熊本市議会 2002-09-20
平成１４年第 ３回定例会−09月20日-06号
平成１４年第 ３回定例会−09月20日-06号平成１４年第 ３回定例会
平成１４年９月２０日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 平成１４年９月２０日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１８２号 平成１４年度熊本市
一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第１８３号 同
国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１８４号 同
介護保険会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１８５号 同 熊本駅
西土地区画整理事業会計補│
│ 正予算 │
│ 第 ５ 議第１８６号 同
公共下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第１８７号 専決処分の報告について │
│ 第 ７ 議第１８８号 熊本市条例のよう音及び促音の整備に関する条例の制│
│ 定について │
│ 第 ８ 議第１８９号 熊本市条例の用語等の見直しに伴う関係条例の整備に│
│ 関する条例の制定について │
│ 第 ９ 議第１９０号 熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 １０ 議第１９１号 熊本市
税賦課徴収条例の一部改正について │
│ 第 １１ 議第１９２号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第１９３号 三賢堂条例の全部改正について │
│ 第 １３ 議第１９４号 熊本市夢もやい館条例の制定について │
│ 第 １４ 議第１９５号 市道の認定について │
│ 第 １５ 議第１９６号 同 │
│ 第 １６ 議第１９７号 同 │
│ 第 １７ 議第１９８号 同 │
│ 第 １８ 議第１９９号 同 │
│ 第 １９ 議第２００号 同 │
│ 第 ２０ 議第２０１号 同 │
│ 第 ２１ 議第２０２号 同 │
│ 第 ２２ 議第２０３号 同 │
│ 第 ２３ 議第２０４号 同 │
│ 第 ２４ 議第２０５号 同 │
│ 第 ２５ 議第２０６号 同 │
│ 第 ２６ 議第２０７号 同 │
│ 第 ２７ 議第２０８号 同 │
│ 第 ２８ 議第２０９号 同 │
│ 第 ２９ 議第２１０号 同 │
│ 第 ３０ 議第２１１号 同 │
│ 第 ３１ 議第２１２号 同 │
│ 第 ３２ 議第２１３号 同 │
│ 第 ３３ 議第２１４号 同 │
│ 第 ３４ 議第２１５号 同 │
│ 第 ３５ 議第２１６号 同 │
│ 第 ３６ 議第２１７号 同 │
│ 第 ３７ 議第２１８号 同 │
│ 第 ３８ 議第２１９号 同 │
│ 第 ３９ 議第２２０号 同 │
│ 第 ４０ 議第２２１号 同 │
│ 第 ４１ 議第２２２号 同 │
│ 第 ４２ 議第２２３号 同 │
│ 第 ４３ 議第２２４号 同 │
│ 第 ４４ 議第２２５号 同 │
│ 第 ４５ 議第２２６号 同 │
│ 第 ４６ 議第２２７号 同 │
│ 第 ４７ 議第２２８号 同 │
│ 第 ４８ 議第２２９号 同 │
│ 第 ４９ 議第２３０号 同 │
│ 第 ５０ 議第２３１号 同 │
│ 第 ５１ 議第２３２号 同 │
│ 第 ５２ 議第２３３号 同 │
│ 第 ５３ 議第２３４号 市道の廃止について │
│ 第 ５４ 議第２３５号 都市公園を設置すべき区域の決定について │
│ 第 ５５ 議第２３６号 公の施設の区域外設置及び他の団体の利用に関する協│
│ 定について │
│ 第 ５６ 議第２３７号 損害賠償額の決定について │
│ 第 ５７ 議第２３８号 財産の取得について │
│ 第 ５８ 議第２３９号 同 │
│ 第 ５９ 議第２４０号 公有水面の埋立てについて │
│ 第 ６０ 議第２４１号 工事請負の変更契約締結について │
│ 第 ６１ 議第２４７号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ６２ 議第２４８号
工事請負契約締結について │
│ 第 ６３ 議第２４９号 同 │
│ 第 ６４ 議第２５０号 同 │
│ 第 ６５ 議第２５１号 同 │
│ 第 ６６ 請願第 ６号 「有事関連法案」に反対する「意見書」提出を求める│
│ 請願 │
│ 第 ６７ 請願第 ７号 一律外形標準課税を導入しないことを求める意見書の│
│ 提出に関する請願 │
│ 第 ６８ 請願第 ８号 決済性預金の
ペイオフ全面解禁を中止し、地域金融機│
│ 関と制度融資を守る意見書の提出に関する請願 │
│ 第 ６９ 請願第 ９号 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げるこ│
│ とを求める意見書の提出に関する請願 │
│ 第 ７０ 請願第１０号 公的年金の物価スライドの凍結存続を求める請願 │
│ 第 ７１ 議第２４２号 平成１３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く）決│
│ 算について継続審査の件 │
│ 第 ７２ 議第２４３号 平成１３年度熊本市産院会計決算について継続審査の│
│ 件 │
│ 第 ７３ 議第２４４号 同
市民病院会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│ 第 ７４ 議第２４５号 同
水道事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│ 第 ７５ 議第２４６号 同
交通事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│ 第 ７６ 諮第 １１号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ７７ 諮第 １２号 同 │
│ 第 ７８ 諮第 １３号 同 │
│ 第 ７９ 諮第 １４号 同 │
│ 第 ８０ 諮第 １５号 同 │
│ 第 ８１ 発議第２１号 地方税源の充実確保に関する意見書について │
│ 第 ８２ 発議第２２号 中距離列車に対する
障害者対応トイレの早期整備を求│
│ める意見書について │
│ 第 ８３ 発議第２３号 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ８４ 発議第２４号
食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ８５ 発議第２５号 税制上の軽減措置等「
ヒートアイランド対策」の推進│
│ を求める意見書について │
│ 第 ８６ 発議第２６号 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融ア│
│ セスメント法」の早期制定を求める意見書について │
│ 第 ８７ 発議第２７号 介護保険制度の改革を求める意見書について │
│ 第 ８８ 発議第２８号 奨学金制度の拡充を求める意見書について │
│ 第 ８９ 発議第２９号 道路整備促進及び道路特定財源の確保に関する意見書│
│ について │
│ 第 ９０ 発議第３０号
九州横断自動車道延岡線の早期整備を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ９１ 発議第３１号 「
遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関する意見書│
│ について │
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午前１０時０１分 開議
○宮原政一 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○宮原政一 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、それぞれ関係委員会に付託いたしました。
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│ 平成１４年 │
│ 委員会付託議案一覧表 │
│ 第３回定例会 │
│ │
│総務委員会 │
│ 請願第６号 「有事関連法案」に反対する「意見書」提出を求める
請願 │
│ 請願第７号 一律外形標準課税を導入しないことを求める意見書の提出に関する│
│ 請願 │
│ 請願第９号 消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることを求める意│
│ 見書の提出に関する請願 │
│保健福祉委員会 │
│ 請願第10号 公的年金の物価スライドの凍結存続を求める請願 │
│経済交通委員会 │
│ 請願第８号 決済性預金の
ペイオフ全面解禁を中止し、地域金融機関と制度融資│
│ を守る意見書の提出に関する請願 │
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○宮原政一 議長 以上、御報告いたします。
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○宮原政一 議長 日程第１ないし日程第70を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
総務委員長の報告を求めます。
〔総務委員長 竹原孝昭議員 登壇〕
◎竹原孝昭 議員 おはようございます。
総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、本年10月から導入される
ワークシェアリングに関して委員より、
１、
ワークシェアリングの採用に当たっては、募集の周知方が不十分ではなかったのか。
２、
ワークシェアリングの雇用期間はいつまでか。
３、今後、
ワークシェアリングによる雇用の拡大は考えているのか。
と、それぞれただされたのに対して、
１、
ワークシェアリングの募集に当たっては、募集要項の町内回覧やマスコミ等を通じて可能な限りの周知を図った。
２、
ワークシェアリングによる雇用期間は、平成16年度までの２年半を予定している。
３、
ワークシェアリングの財源には、職員の時間外手当の縮減分を充てる予定であるので、今後、
人事ヒアリング等を通じて、残業の多い職場を中心に職域の拡大に努めていきたい。
旨、それぞれ答弁がありましたが、さらに委員より、県内の高卒者の就職状況はかなり厳しいと聞くが、今回の
ワークシェアリングに関して、学校関係者から何らかの要望はあっているのかとただされたのに対して、各学校からの推薦により、今回の対象者として確保するめどがたっている。また、昨今の厳しい雇用情勢のもと、来春も期待しているとの要望があっているとの答弁がありましたが、委員より、仙台市においては、
ワークシェアリングを高卒者の社会進出に当たっての訓練期間と位置づけ、
ワークシェアリングに高卒の特例採用を設けている。本市においては、
ワークシェアリングの高卒予定者はわずか８人であるので、採用枠の拡大に取り組んでもらいたい。
また、今回、
ワークシェアリングの採用に当たって、定員の10倍の応募があったことは、本市の雇用状況が大変厳しく、市独自に雇用の確保を図る必要性があるということを如実に示していると思う。今回の
ワークシェアリングの財源に充てた時間外手当は、ほんの一部であるので、今後、時間外手当を精査することにより、新たな財源を確保し、さらなる職域の拡大に努めてもらいたいとの要望が述べられました。
この件に関しては、このほか委員より、
一、今回、
ワークシェアリングの募集に当たっては、雇用期間の周知が不十分で応募を見合わせた者もいると聞くので、来年度の採用に当たっては、十分留意してもらいたい。
一、今後、半年間の
ワークシェアリングを通じて、どの職種まで業務を拡大できるか十分精査して雇用枠のさらなる拡充に努めてもらいたい。
旨、それぞれ要望が述べられました。
次に先般、新聞等で報じられた津市
選挙管理委員会などにおいて選挙人名簿のコピーを認めていた件に関して、
本市選挙管理委員会における選挙人名簿の閲覧状況についてただされたのに対して、選挙人名簿の閲覧に当たっては、公職選挙法と
本市選挙人名簿の抄本の閲覧に関する事務処理要項に基づいて適正に行っており、選挙人が登録の有無の確認、公職の候補者等が政治活動、選挙活動の資料として利用する場合や報道機関等が公共の目的のために世論調査等に利用するなどについては、従来どおり閲覧を認めている。
現在、個人情報の保護の必要性がますます高まっており、今後の対応のあり方について検討する時期に来ていると思うので、
県選挙管理委員会とも協議していきたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、情報化社会の構築が進む中、不在者投票の宣誓書をダウンロードできるようにするなど、インターネットを利用した選挙情報の提供は行わないのかとただされたのに対して、インターネットを利用した選挙情報の提供に当たっては、市のホームページを活用して選挙人数や投票所数などの開示を検討しているところである。また、不在者投票の宣誓書については、法的問題や様式等の問題もあるので、今後、検討していきたいとの答弁がありました。
次に、今回提案されている「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」委員より、今回の条例改正により、職員の旅費基準額が一律引き下げられることになったが、佐賀・長崎市のように海外視察の支度料の見直しは行わないのかとただされたのに対して、海外視察の支度料に関しては、佐賀、長崎市以外の自治体は現在も存続しており、旅行用トランクや海外用の電気製品を新たに購入する必要もあると思うので、当面、支度料は必要と考えるとの答弁がありましたが、委員より、今回の職員旅費の見直しにより、課長以下の職員の旅費は、他の中核市と比較しても低く設定されたが、三役や議員の旅費は依然として高く設定されていると思うので、支度料とあわせて見直してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、
個人情報保護条例に関して委員より、先月、
住民基本台帳ネットワークが稼働したが、本市はどのような
セキュリティー対策を講じているのかとただされたのに対して、ハード面における対策としては、住基ネット側の対策として８項目あるが、市独自としても不正侵入、不正行為防止のための各種対策を講じているとの答弁がありましたが、さらに委員より、
１、住基ネットへの参加に際し、県や杉並区のように、
個人情報保護審議会や専門家の意見を聴取したのか。
２、個人情報の漏えいや不適切な取り扱いがなされた場合には、独自に住基ネットの切断ができるよう、
個人情報保護条例施行規則を改正した自治体もあるようだが、このような場合本市はどう対応するのか。
と、それぞれただされたのに対して、
１、今回の住基ネットでは、本市は県のサーバーに住民票の一部データを送信するだけであることから、
個人情報保護条例第10条に規定する電子計算機の結合には該当しないと判断したので、
個人情報審議会の意見は聴取していない。ただ、来年の８月から実施される住民個人カードの活用に当たっては、その仕組み等によっては、条例に沿って審議会を開催する必要も出てくると考えている。
２、現在の
本市個人情報保護条例及び規則には、個人情報の適正な管理を求め、責任体制を明確にするもののほか、特に具体的な規定はない。仮に情報の不適切な取り扱いがあった場合は、個人情報の適切な保護に資するため、
セキュリティー対策や条例、規則などのあり方を検討し、審議会に諮って適切に対応していきたい。
旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、本市においては、戸籍簿などの公用閲覧でずさんな情報管理を行っていたことが発覚し、個人情報の管理のあり方に不信感を抱く市民は多いと思うので、本市独自に規則の改正や要綱を作成し、個人情報の
セキュリティー対策に万全を期してもらいたいとの強い意見が述べられました。
この件に関してはさらに他の委員より、個人情報を提供した公務員に対する罰則規定はあるが、個人情報の処理を委託した業者への罰則規定はあるのかとただされたのに対して、民間への委託に際しては10項目の取り扱い条件を規則に定めており、今のところ問題はないと考える。また、業者への罰則規定については、条例化が必要であるので、今後、研究検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、業者が個人情報の不適切な取り扱いをした場合、個人にペナルティーを科すことは難しいと思うが、委託会社に対するペナルティーとしての罰則については、今後、検討してもらいたいとの意見が述べられました。
次に、本市職員による物品購入の際の文書偽造、同行使並びに詐欺罪と路上における公然わいせつ行為で相次いで書類送検された問題に関しては、委員会冒頭、陳謝並びに事件の経過報告等がなされ、副市長出席のもとでの論議を行ったところでありますが、その中で委員より、先般、県立大学の教授がある新聞の中で、本市職員の不祥事は従来の自治体の不祥事とは異なる特徴があり、当事者や管理監督者の処分だけでなく、人事担当部局による本格的な調査が必要であるとの指摘を行っていたが、本市は不祥事の原因をどう分析し、どう調査するのかと副市長に見解が求められたのに対して、本市職員の不祥事の原因を分析したものの、具体的な回答までは見出せないのが現状である。職場環境や人間関係などに起因する場合もあるかと思うので、職場の責任者である課長が、職員一人一人をつぶさに掌握するため、日ごろから職員とのコミュニケーションを図りながら指導していくことが肝要であると考えるとの見解が述べられましたが、さらに委員より、今回、物品購入の際の文書偽造、同行使並びに詐欺罪で書類送検された職員は、２年前にも会館使用料の一部流用を行い停職３カ月の処分を受けていたが、同職員は採用の際に議員が関与していたとの疑惑があり、しかも前回の不祥事の際には、当該議員より処分を軽減するようにとの働きかけもあっていたと聞くので、それが事実であればゆゆしき問題であるので、実態を早急に究明すべきではないのかと副市長に見解が求められたのに対して、職員の不祥事に関しては、その原因を究明するとともに、適正な処分を科さねばならないと考えており、前回の不祥事についてもその事件の内容を考慮して適正な処分を行った。また、過去の職員採用に関しては調査する考えはないとの見解が述べられましたが、委員より、職員採用や昇任・昇格時における議員の口ききにより、行政がゆがめられることで職員のやる気は喪失すると思われる。今回実態を解明し対策を講じることで、職員にやる気と希望を与えると思うので、きちんとした対応を求めるとの意見が述べられました。
この件に関してはさらに委員より、
１、過去の不祥事の中にはサラ金などによる多重債務が起因している場合もあると思われるが、リストラのない本市職員がなぜ多重債務に陥ったのかその実態把握と原因究明は行っているのか。
２、今後、苦情や相談は原則として相談記録票にまとめるとのことだが、この記録票により、
政治倫理審査会で指摘されていた議員からの意見や要望について組織としての対応が可能となるのか。
と、それぞれただされたのに対して、
１、職員が多重債務に陥った場合、給与が差し押さえられることから、その状況は把握しているが、その原因についてはプライベートに関する部分もあるので、究明できるところから調査していきたい。
２、相談記録票は、軽微な事案以外は各局長まで報告し、各課の課題を局内で共通認識として持つようにするために作成するものであり、この記録票の作成により上司への伝達漏れや誤情報が軽減され、市民サービスの向上につながるものと考えている。また、
政治倫理審査会の指摘に対しても対応できるものと考えている。旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、多重債務に陥るなど、私生活や職場での態度に問題を抱えている職員は、まだ氷山の一角ではないかと考える。現場の職員の中には勤務中、机の上に足を投げ出す者もいると聞くので実態解明に努め、適正な処置を講じてもらいたい。また、記録票の作成は議員などの関与に歯どめをかける上で一定の効果があると思うので、一般職よりむしろ幹部職員に徹底してもらいたいとの意見が述べられました。
職員の不祥事に関しては、このほか委員より、
一、相次ぐ職員の不祥事の責任を市長や管理監督者に求めても対処法にすぎず、真の解決策にはつながらない。今回、副市長出席のもとで論議をすることで、全庁挙げての取り組みであることを再認識し、二度と繰り返さぬよう職員一丸となって取り組んでもらいたい。
一、不祥事を引き起こした職員の中には社会人としての基本的なモラルが欠如している者がいたが、ここ最近、人間関係が希薄化しており、上司はそのような職員に対して注意や指導をしにくいような職場環境になりつつあるので、職員同士のコミュニケーションが図れるような職場環境を形成していく上でも、人間関係を築くための方策を講じてもらいたい。
一、仕事や人間関係上の悩みや不安を抱えている職員は多数いると聞くので、そのような職員のメンタルケアを早期に行う上での環境整備に努めてもらいたい。
一、人事異動のサイクルが短くなることにより、職場での人間関係の形成や仕事の習得に支障を来す場合が出てくると思うので、人事配置に当たっては適材適所を含め、十分留意してもらいたい。
一、不祥事を起こした職員に対しては、今後、氏名公表も検討しているとのことだが、軽微な処分については、十分、社会的制裁を受けることでもあり、猛省し、新たな復帰の道を残すためにも懲戒免職以外の職員の氏名公表は控えてもらいたい。
一、職場を活性化させる上で上司と部下の信頼関係の構築は不可欠と思うので、事務刷新会議には部下の立場からの意見を反映させるためにも、一般職の職員の出席方も検討してもらいたい。
一、各職場では、さまざまな問題や悩みを抱えている職員も多いと思うので、アンケートなどを通じて全職員の率直な意見を聞いてもらいたい。
旨、それぞれ意見・要望が述べられました。
次に、合併並びに政令指定都市移行に関して委員より、現在、周辺町からの住民発議が相次いでいるが、周辺町との合併のあり方が依然として見えてこないと考えるがどうかとただされたのに対して、周辺町との合併は編入合併という形になるかと考えている。これまで、各町の住民の意向がつかめずに各町に遠慮していた感があるが、各町の住民発議が活発になり、住民の意向が見えてきたので、今後、各町と合併した場合どのようなまちづくりになるかをそれぞれ具体的に提示して、各町との合併を積極的に進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
この件に関しては、このほか委員より、
一、本市との合併を検討している町では、合併後の住民サービスや住民負担がどうなるのか注目しているので、きちんとした資料を示してもらいたい。また、合併や政令市に関する情報がまだまだ不足しているので、今後、市民が賛否を示すに当たっての判断材料となり得る情報を提供してもらいたい。
一、現在、本市の合併に携わる組織は係担当であるが、周辺町の住民発議が相次ぎ、今後、法定協議会の設置などにより新たな事務がふえることが予想されるとともに、市民や周辺町にインパクトを与える意味でも組織の拡充を早急に実施してもらいたい。
旨、それぞれ意見・要望が述べられました。
次に、市長交際費に関して委員より、市民オンブズマンによれば、本市の平成14年度の市長交際費は900万円で、全国でもトップクラスとの調査結果が出ており、使途の内容も７月は40万円も支出され、しかも市長の後援会組織に対する支出ともとられかねないものになっているようなので、もっと厳格な運用を行うべきではないのかとただされたのに対し、本市の平成14年度の市長交際費は、中核市の中で11位に位置している。また、使途の内容についても基本的には事務事業の遂行上必要なものや、広く意見を聞くための会合、また、市政発展に顕著な功績のあったものに対して支出している。７月は他の月と比較して多かったものの、月平均30万弱で推移しており問題ないと考えるとの答弁がありましたが、委員より、本市の市長交際費は、市民所得や市の財政状況からするとまだまだ高いと思うので、厳格な運用に努めてもらいたいとの意見が述べられました。
この件に関しては他の委員より、市長はこれまでも交際費を活用して、イベントや各種国際会議を誘致し、本市に莫大の利益をもたらしてきた実績があるので、その使途に当たっては費用対効果を十分念頭に置きながら、市政発展のために活用してもらいたいとの意見が述べられました。
このほか委員より、
一、昨今の厳しい不況のもと、中高年齢者のリストラが増加しているので、来年度の予算編成に当たっては、国の緊急雇用対策に上乗せして本市独自に中高年齢者のための雇用創出に努めてもらいたい。
一、本市の直営事業の廃止により、失業した者が生活保護を受給しているとの声を聞くので、直営事業にかわる雇用の場を提供してもらいたい。
一、市民センターにおいて納付期限の過ぎた税の取り扱いをする際、事務処理上不都合が生じたと聞くので、市民サービスに支障を来さぬよう再度職員に対する研修を徹底してもらいたい。
旨、それぞれ意見・要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第187号については全員異議なく承認、議第188号ないし議第192号の以上の５件については、いずれも全員異議なく可決、議第182号中当委員会付託分については賛成多数により可決、請願第６号、請願第７号並びに請願第９号の以上３件については、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして総務委員長の報告を終わります。
○宮原政一 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。
〔教育市民委員長 牛嶋弘議員 登壇〕
◎牛嶋弘 議員 おはようございます。
教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、市民生活局関係では、
住民基本台帳ネットワークシステムに係る住民票コード通知はがきの送付及び市民からの問い合わせ状況等が報告された後、委員より、同システムに関しては、市民の間に個人情報データの使用方法やその取り扱われ方等に不安があると思う。こうした不安を解消するためには、同システムのメリット・デメリット等、十分な説明が必要と思うがどうかとただされたのに対して、同システムのあり方の周知に関しては、来年８月の住民カードの配布により住民票が全国の市区町村で発行可能な広域交付となることを見据えて、「市政だより」での広報に加え、各総合支所、市民センターでの説明会や出前講座への講師派遣等を実施することを検討している旨の答弁がありましたが、委員より、同システムについては、今後もさらに住民の利便性向上のための機能充実が図られると思うが、市民の理解を得なければ十分なシステムとなり得ないとも思うので、国の考えはあっても地方自治体としては、積極的な姿勢で説明責任を果たしてもらいたい旨の意見要望が述べられました。
この件に関しては他の委員より、
１、同システムのハード面の
セキュリティー対策について
２、同システムを管理運用する職員等の責任について
３、住民票コード受け取り拒否者への対応について
それぞれただされたのに対して、
１、システムセキュリティーに関しては、ハッカー等による不正アクセスを100％防ぐことは難しい面があるものの、二重のファイアウオール・通信記録保存システム、また本市独自のゲートウェイサーバーを使用しており、全国的にも高度なセキュリティーシステムとしている。
２、管理運用する自治体職員が個人情報を漏えいした場合には、法令で通常よりもかなり重い懲役刑や罰金刑が定められており、また、システムを業務委託している民間会社についても契約上のペナルティーが科されると聞いている。
３、受け取り拒否者に対しては、同システムを理解してもらうための説明文書を改めて送付することとしている。
旨、それぞれ答弁がありました。
〔議長退席、副議長着席〕
次に、国際交流の推進について委員より、本市総合計画の実施計画の目標値として、「国際化が進んでいると思う市民の割合」を平成22年までに50％とするとしているが、現状と今後の推進方法はどう考えているのかとただされたのに対して、国際交流の推進については、市民の意識が重要な要素と考え、目標値を設定し事業を展開しているところである。指摘の国際化に関する市民意識調査については、平成９年度に続き、来年度再調査を実施することとしている。また、今後の推進方法としては、市民意識の十分な把握を行った上で社会情勢の変化等に対応できる事業等に取り組んでいきたいと考えている旨の答弁がありましたが、さらに委員より、総合計画の実施計画では、国際交流だけでなく、各項目ごとに目標値が定められているが、現状と今後の推移等から考察し、実情に即していない場合には、目標値の見直し等を検討してもらいたい旨の意見要望が述べられました。
この他委員より、
一、海外の県人会への支援については、県で実施され、支援先としては中南米が中心となっているようだが、アメリカの県人会への支援も必要と感じており、今後は、本市独自の支援も検討してもらいたい。
一、今回の補正予算では、市民生活局関係の
ワークシェアリング関係経費が計上されていないが、雇用可能な部署はあると思うので、今後は積極的な検討を求めたい。
旨の要望が述べられました。
次に教育委員会関係では、社会教育振興事業団の事業内容についてただされた後、委員より、これまでの同事業団の業務としては、本市からの受託事業である施設の管理運営等が中心となっていたように思えるが、事業団の設置目的である体育・スポーツ振興や青年活動育成へ向けた取り組みはどう考えているのかとただされたのに対して、体育・スポーツ振興や青年活動育成の具体的な取り組みとしては、今年の体育の日に市民の生涯スポーツ活動を積極的に支援するため、各施設で体験スポーツ教室を開くほか、総合体育館内にスポーツ情報センターを開設することとしている。教育委員会としては、地域の特性を生かしておのおのの施設で知恵を出して取り組んでいるところであり、こうしたことが市民の健康増進の一助となっていると考えているので、今後も引き続き市民スポーツの振興に努めていきたい旨の答弁がありましたが、さらに委員より、本市では市民スポーツが活発に行われていると思うので、今後とも施策の充実に取り組んでもらいたい旨の要望が述べられました。
次に、奨学金貸付事業の貸付状況について報告が求められた後、委員より、貸付予算枠には余裕があるようなので、リストラ等の家計の急変に対応した年度途中での貸し付けを検討してはどうかとただされたのに対して、年度途中の奨学金貸付制度については、日本育英会等の制度ともに重複するので、本市としては現段階での検討は行っていない旨の答弁がありましたが、さらに委員より、本年度より育英奨学金給付制度から貸付制度に変更されたことに伴い、枠の拡充が図られたことについては評価できるので、今後は社会情勢の変化等に柔軟に対応できる制度を検討してもらいたい旨の意見要望が述べられました。
この他委員より、
一、夏休みを利用した教職員の社会体験研修については、さまざまな職場を体験できる機会を提供する有意義なものと評価できるので、学校現場の実態を踏まえた事業の充実を図ってもらいたい。
一、砂取小学校体育館の実施設計経費については、バリアフリーに関する設計予算は確保されていないようだが、建設後にバリアフリーに対応するための改修が求められるケースもあると聞くので、建設の際には、事前にこうした点に意を用いてもらいたい。
一、25クラス以上の小中学校の保護者の中には、児童生徒が今後も増加し、分離・新設されるのではないかと期待している人もいるので、各学校の児童生徒の推移等を含めた分離・新設の考え方について、保護者にも十分説明してもらいたい。
旨の意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第182号中当委員会付託分、議第193号、議第237号ないし議第239号、以上５件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして教育市民委員長の報告を終わります。
○奧田光弘 副議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
保健福祉委員長の報告を求めます。
〔保健福祉委員長 落水清弘議員 登壇〕
◎落水清弘 議員 保健福祉委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず委員より、今回の補正予算に計上してある横手保育園移転改築の計画についてただされたのに対して、横手保育園移転改築については、今年度中に用地取得並びに設計を終え、平成15年度末に園舎の建設を完了して16年度当初から新園舎で保育を始める予定であり、それまでは現園舎で保育を行っていきたいとの答弁がありましたが、委員より、
１、移転改築することにより定員増は考えていないのか。
２、保護者の多くは子供たちの送迎にマイカーを利用しているが、駐車スペースはどうするのか。
とそれぞれただされたのに対して、
１、当園においては、定員増を必要とするほどの待機児童もいないため、新園舎においても現定員の100名を考えている。
２、送迎をされる保護者の駐車スペースも考慮して設計を行いたい。
旨、それぞれ答弁がありました。
また、この件に関連して他の委員より、保育園の公設民営は考えていないのかとただされたのに対して、他都市では公設民営を実施しているところもあるものの、本市においては行政改革に関する直営問題検討会などの中で検討されると思うが、現時点では具体化されていないとの答弁がありましたが、委員より、保育園の公設民営については、行政改革の一つとして積極的に取り組んでもらいたいとの意見が述べられました。
次に、今定例会に提案してある
国民健康保険条例の一部改正に関して、老人医療の一部負担などの影響について説明が求められた後、委員より、老人医療において今回の法改正により、これまでの医療費定額制から定率制への変更、さらに限度額が超える医療費については償還払い制度が導入されているが、これらは自己負担増による受診抑制につながるのではないか。特に、償還払い制度については、一時的ではあれ大きな負担になるので見直しを検討してもらいたいとの意見が述べられたのに対して、老人医療の償還払いについては国においても十分論議されたものであり、対象者は窓口で一度登録すれば、その後は自動的に振り込むシステムとなっているとの答弁がありましたが、委員より、償還払い制度の見直しに関して、本市独自での対応が難しいのであれば、高齢者が安心して医療を受けられる制度となるよう国へ要望してもらいたいとの意見が述べられました。
さらに、国保事業に関連して委員より、国保加入者の中には低所得者が多数おり、この人たちは医療機関にかかる以前に保険料が大きな負担となっているので、保険料減免制度の充実を図るべきではないか。また、各保険制度による保険料負担率の相違をどう考えるかとただされたのに対して、本市の国保会計は厳しいものであるが、保険料の減免をすべき人へは減免するとともに、失業者などには実情に合った保険料となるよう検討している。また、保険制度については、国において制度の一本化も論議されており、制度間の保険料負担率の相違は、将来的には解消しなければならないと考えているとの答弁がありましたが、委員より、98年度厚生労働省の調査による保険制度別の保険料負担率は、組合健保4.2％、政府管掌健保6.2％、国保8.6％であり、国保の負担率が一番高いものとなっている。国保加入者の大半は低所得者であることから保険料滞納者も多くなっていることや、生活保護基準以下の収入世帯にも保険料が賦課されているなどの低所得者問題については、加入者の生活実態を十分掌握して解決してもらいたいとの意見が述べられた後、現行の本市保険料減免制度による所得激減に該当する場合、所得割のみを減免対象としているが、災害時と同様に賦課額全体を減免対象にできないのかとただされたのに対して、保険料は応益部分の均等割・平等割と応能部分の所得割で算定されており、所得減少による減免は、所得に対する所得割のみを減免することになっているとの答弁がありましたが、さらに委員より、本市における所得激減に該当する減免件数は少なく、大規模な国保会計の中では賦課額全体を減免対象としても無理な課題ではないと考える。また、それ以前に一般会計からの繰り入れのルール化を研究すべきであり、例えば保険料減免、人間ドック及び赤字補てん分を繰り入れるなど、市民のための繰り入れルールづくりを検討してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、「熊本市夢もやい館条例の制定について」に関して委員より、施設を初めて利用する際に利用者証発行手数料として200円を徴収するが、同館では施設等使用料を徴収する事業もあることから、別途利用者証発行手数料を徴収する必要はないと思うがどうかとただされたのに対して、同館は周辺地域のコミュニティーを図ることを目的としており、不特定多数の人が入館するため、施設の利用の際に名前を明らかにし、お互いが顔見知りになることで利用者間の交流や親近感を持たせるための写真つき利用者証を発行するための手数料であるとの答弁がありましたが、さらに、夢もやい館に関連して委員より、同館の利用ＰＲについてただされたのに対して、同館は本年11月１日の供用開始を予定していることから、10月中に周辺５校区の子育てサークルや老人クラブなどに利用方法の説明並びにＰＲを行うとともに、施設見学ができる期間を約２週間設けるとの答弁がありましたが、委員より、条例案文を見ると、子育て支援と介護予防の利用者を区別して記載してあるが、同館の目的は交流であるので、実際の運営に際しては最大限に世代間交流ができるよう努力してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、補正予算に計上してある全国解放保育研究集会開催助成に関して委員より、同集会は全国大会であるため、早い時期に日程などは決定されていると思うが、今回補正予算において150万円を予算化する根拠は何かとただされたのに対して、通常の大会等助成は、県助成額の２分の１を本市が助成しているが、今回の場合は他市町村からの助成もあるため、県助成額の450万円の３分の１である150万円を本市で助成するものであるとの答弁がありましたが、委員より、同集会について独自に調査をした結果、開催予算の中で会場経費は420万円となっているが、会場は市施設である青年会館であるのに、このように多額な会場費が必要なのかと思う。また、集会の主催団体は、解放保育研究会実行委員会であることから、この集会は同和問題の研究会ではないか。同和問題に関しては法律の期限も切れ、補助等について見直しが行われている中で、今回の助成はどのような位置づけで予算を計上したのかとただされたのに対して、同集会の内容は人権に関する研修会であり、保育の上でも人権を認識することは肝要であると考える。また、本市で開催される全国大会と位置づけて助成するものであるとの答弁がありましたが、さらに委員より、同集会の開催趣旨は同和教育、解放教育であることを勘案すると、この補正予算のあり方には疑問を持たざるを得ない。本市の人権推進総室に問い合わせてみても、同和問題に関する補助などの予算はなく、もし人権などに関することで助成の要望があれば内容を精査の上、助成の可否を決定するとのことである。今回の集会が全国大会であっても、もっと慎重な対応が求められたのではないかとの意見が述べられたのに対して、同集会の内容と研修の質を十分検討した結果、人権研修が主なものとなっており、多くの保育園を有する本市としてもぜひ必要な研修と考えているとの答弁がありましたが、委員より、この助成は同和問題に対する市の対応として際立っていることを認識すべきであり、同和・解放をうたった集会に従前のように助成金を支出することは疑問に思う。認可外保育園40カ園の助成は約100万円であるのと比較すると、今回の助成は時代の流れにそぐわないものと思うので、補正予算から削除することを含めて見直すべきであるとの意見が述べられました。
次に、成年後見人制度に関して委員より、同制度において法定後見開始の審判等の申立権者に市町村長が新たに加えられたが、本市はこれにどう対応しているのかとただされたのに対して、市長の裁量権にかかわることであり、より慎重な対応が求められるため、先般、弁護士、司法書士及び社会福祉士などで構成される勉強会を開催したところであり、今後はこの勉強会を懇談会に発展させ、その中で当人の基本的人権を尊重した制度になるよう検討していきたいとの答弁がありましたが、委員より、この件に関する本市の対応は、他都市と比較して少し遅いやに聞くので、早期に要綱が策定できるよう他都市の事例などについて調査研究してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、請願第10号「公的年金の物価スライドの凍結存続を求める請願」に関して委員より、国は来年度予算において公的年金を物価にあわせて引き下げる方針を出したが、このことによる市民への影響をどう考えるかとただされたのに対して、これまで消費者物価も上がり年金額も押し上げられてきたが、物価は過去３年間において1.7％、ことしも0.6％下落していることから、厚生労働省は0.6％年金を引き下げることを示している。国民年金平均額約５万1,000円においてこの数値で引き下げ分を算出すると約300円となり、さほど大幅な引き下げにはならないと思う。また、年金については、若年層が大きな負担をしていることも認識しなければならないのではないかと考えるとの答弁がありましたが、委員より、約５万円の年金で生活していくことは大変なことであり、300円であっても重要なものである。請願者の意を酌み取り、年金生活者は厳しいものと認識するとともに、同請願の趣旨を国に対して要望してもらいたいとの意見が述べられました。
このほか委員より、本年８月に実施された児童扶養手当制度改正により、手当支給がこれまでの全部支給から一部支給へ減額される人等が約1,300人もいるものの、母子家庭における一番の不安は経済面であり、児童扶養手当は命綱である。国は手当が減額される人たちへの配慮として無利子の貸し付けを行うとしているが、貸し付けであるからには返済しなければならず、ましてや貸し付けを受ける際に２人の保証人をお願いすることは難しいと考えるので、手当支給が減額される人たちへは国の制度のみで対応するのではなく、本市独自の施策をぜひ検討してもらいたいとの意見が述べられました。
次に、陳情第35号「介護保険制度の改善を求める陳情」に関して委員より、現在、介護保険計画の見直しが進められており公聴会も開催されているが、市民の参加は少ないようなので、もっと多くの市民の声を聞くための手法を考えてはどうかとただされたのに対して、今回の計画見直しに当たっては、公聴会を開催するほかにパブリックコメント制度を導入するとともに、熊本市高齢保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会に公募による委員にも参加願い、見直しを進めているとの答弁がありましたが、委員より、市民が新しい制度に対してふなれであるため制度を活用できていないと思うので、より一層多くの市民の声を聞くことに努力してもらいたいとの要望が述べられた後、さらに、介護保険に関して委員より、介護保険制度導入以前からホームヘルプサービスを利用している人たちは、現在利用料の軽減措置を受けているものの、今後は段階的に利用料は引き上げられ平成17年度からは10％負担になるが、この人たちは所得税非課税者である。このように低所得者の人たちの負担が大きくなることなどを十分考慮して、低所得者における利用料、保険料の本市独自の減免制度を検討すべきではないかとただされたのに対して、約半数の中核市において独自の減免制度を設けているので、本市においても事業計画策定委員会の論議を踏まえ、指摘の件について検討したいとの答弁がありましたが、委員より、現行の減免要綱に所得激減とあるが、高齢者の大半は年金生活者でありこれに該当しない。減免制度を検討するに当たっては、高齢者の所得は少ないということを念頭に置いてもらいたいとの意見が述べられました。
また、この件に関連して委員より、特別養護老人ホームへの入所待機者は増加しているが、これに市はどう対処していくのかとただされたのに対して、入所待機者数を確定させるには、介護度や家族の状況などを総合的に勘案する必要があるため難しいものであり、厚生労働省からも入所基準を明確にするよう通知が出されている。また、施設整備を推進することは、保険料引き上げの一因にもなると考えるので、今後とも策定委員会の論議を見据えていきたいとの答弁がありましたが、委員より、入所基準を明確にすることは入所制限を設けるということである。介護保険制度創設時に、国はサービスの選択ができることが同制度のメリットであるとしていたが、この趣旨とは相違しているのではないか。被保険者の希望するサービスが受けられる保険制度となるよう改善に向けて努力してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、陳情第24号「さくらカードの現状での存続を求める陳情」に関連して委員より、本年６月に「さくらカードに関する市民意識調査」が行われているが、この調査結果をどう受けとめているのかとただされたのに対して、この調査はさくらカードの今後の円滑な事業運営のため、利用者及び利用予定者の意識を調査分析したものであり、調査結果はバス協会と市で構成される「さくらカード検討プロジェクト」における論議の参考資料となるものであるとの答弁がありましたが、委員より、調査報告書ではクロス集計も行われているが、カード利用の頻度が多い人たちにとって１回50円または100円の一部負担制の導入はどのような影響があるのかなども調査すべきである。週に２ないし３日利用する人の年間負担総額は約２万ないし３万円になるということも示されていないので、もう少し詳細なクロス集計が必要ではないかとの意見が述べられたのに対して、同事業は来年度以降も円滑に運営していくことを第一義に考えているが、利用者一部負担についてはバス協会からの要望も受けているので、検討プロジェクトの中で十分論議していきたいとの答弁がありましたが、委員より、さくらカードは利用することにより効果を発揮する制度であるので、利用抑制につながらないよう無料での事業存続を要望するとの意見が述べられました。
このほか、当委員会に参考送付されている陳情に関して委員より、
一、陳情第33号「育児休業中の継続入所を求める陳情」に関しては、国からの通知が出されているにもかかわらず、いまだ各家庭の事情を十分聞かず退園を求める保育園が少なからずあると思うので、園長会の際に継続入所も可能である旨をしっかりと説明してもらいたい。
一、陳情第25号「熊本市における精神障害者施策の充実を求める陳情」に関しては、グループホームや小規模作業所などの設置について、障害者基本計画の中で数値目標を掲げることなどを検討してもらいたい。
旨、それぞれ要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第194号については全員異議なく可決、議第182号中当委員会付託分、議第183号、議第184号及び議第247号の以上４件については、いずれも賛成多数により可決、請願第10号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして保険福祉委員長の報告を終わります。
○奧田光弘 副議長 保健福祉委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。
〔環境水道委員長 島田俊六議員 登壇〕
◎島田俊六 議員 環境水道委員会に付託を受けました議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず太陽光発電について委員より、財団法人新エネルギー財団が実施する住宅用太陽光発電導入等促進事業で、平成14年度に本市は4,000万円の補助金を財団より獲得したが、これは一般世帯何戸分の補助金額に当たるのかとただされたのに対して、１キロワットの発電設備設置に対して10万円の補助を行うもので、一般住宅の発電設備を約４キロワットとするならば約100戸の補助を行うことができる。また昨年度の補助申請件数は約200件であり、申請件数は増加する傾向にあるとの答弁がありましたが、委員より、本市は環境保全都市として二酸化炭素の排出量を20％削減する目標を持っているが、一般家庭が太陽光発電を活用し、さらに市の施設においてもエコエネルギーの活用を実現すれば、この目標が達成できるのではないかと思う。また、今後は新エネルギーの活用が現実のものとなるような支援プランを作成することが望まれると思うとの意見が述べられました。
次に、国際環境都市会議について委員より、今後、会議のＰＲはどのように行っていくのかとただされたのに対して、既に国際環境都市会議の実行委員会でホームページを開設しており、今後はパンフレットや新聞での広報も行うとともに、テレビ放映は広報課で行っている市の広報番組などを活用していきたいとの答弁がありました。
次に、「地球観測衛星データを利用した熊本市周辺の土地利用分布把握の手法開発に関する研究」についての報告に対して委員より、本市と宇宙開発事業団との共同研究となった経緯及び宇宙開発事業団の研究目的についてただされたのに対して、宇宙開発事業団が全国の自治体に対して共同研究を募集したため、応募したところその課題が採択され、平成11年度から３カ年の共同研究が実現したもので、宇宙開発事業団としては新たに打ち上げを予定している地球観測衛星のデータ活用の予備検証と利用促進を目的とした研究と聞いているとの答弁がありましたが、さらに委員より、これまでの地下水関係の土地利用調査には航空写真を活用してきたが、今回の方法は経費面で違いはあるのかとただされたのに対して、航空写真を用いた方法では、一回の調査で航空写真の撮影費用や土地利用の調査経費に約2,000万円の経費が必要であるが、地球観測衛星を用いた方法では３年間で約2,500万円が技術開発経費として必要になる。そのうち本市が約1,000万円を負担しているが、今後は機器のリース料等の年間350万円程度で毎年の調査が可能となるとの答弁がありましたが、さらに委員より、一時的な初期投資は必要であり、長期的に見れば経費節減につながるものである。今後も幅広く観測データを活用してもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、今回補正予算に計上された「白川中流域地下水かん養機能経済評価調査」に関連して委員より、調査委員会の委員の選定方法についてただされたのに対して、これまで地下水涵養については九州農政局や県、市といった多くの機関で検討されてきたため、これらの職員や学識経験者を中心とした委員を考えているとの答弁がありましたが、さらに関連して委員より、環境保全局としては水源涵養協力金の導入についてどのように考えているのかとただされたのに対して、現在、副市長を中心としたプロジェクトを編成しており、鋭意検討を行っているところだが、先進地の事例や地下水研究会等の論議を踏まえるとともに、今回の調査結果にも注目していきたいとの答弁がありました。
また、この件に関しては他の委員より、
一、農業委員会では、毎回多くの農地転用許可申請が出されており、農地が減るとともに水源の涵養域は目に見えて減少している。環境保全局としては農業委員会と横の連携をとって、農地の宅地転用後も雨水浸透升や調整池の設置を進めるとともに、透水性舗装を取り入れる等、熊本の地下水を後世に残すための地下水涵養の取り組みを積極的に行ってもらいたい。また、地下水協力金の問題については、多くの民間企業の経営は危機的な状況であることを勘案して、国や県、市の行政による地下水保護を旨として取り組んでいくべきである。
一、新聞報道では熊本地域で地下浸透する水量に対して、地下水くみ上げ量が年間2,000万トンも多いとのことだが、雨水浸透升を市内全世帯に設置したとすればこの不足分を補えるのではないかと思う。今後詳細について研究するとともに、本市が政令市を目指す以上、将来の人口増加も視野に入れ、マスタープランに反映させてもらいたい。
との意見要望が述べられました。
次に、今回提出された「電磁波問題の条例制定を求める陳情」について委員より、環境保全局では環境紛争調整委員会においてこの問題を取り上げたことがあるのかとただされたのに対して、環境紛争調整委員会は年に数度環境紛争の調整を行っているが、電波中継塔の問題について委員会の中で論議したことはない。今回の陳情は電磁波の影響を環境問題としてとらえる趣旨であるが、国において電磁波問題は各省庁で個別に扱われ、統一された結論は出ていないため、今後は国の動向に注目しながら、環境紛争に該当するかどうか慎重に検討していきたいとの答弁がありましたが、他の委員より、陳情は熊本が中継塔問題のトラブル日本一だとしているが、本来この問題は市に訴えるべきものではなく、各事業者の責任において対応してもらうのが筋であり、同じく陳情にある家電製品の電磁波強度のデータ公表についても、到底地方自治体単独で解決できるものではない。陳情者自身、携帯電話や家電製品の利便にあずかりながら反対運動を行うこと自体疑問に思うとの意見が述べられたのに対して、今後、電磁波問題を環境問題の一つとして取り扱うこととするかについては、環境総合計画を改定する時点で検討していきたいとの答弁がありました。
また、この件に関しては他の委員より、電磁波の問題は国においても郵政事業庁、総務省、厚生労働省と多くの省庁にわたる問題で、陳情の方法として、国に対して意見書の提出を求める陳情であれば市として何らかの方策もあろうが、現時点で市として解決の方法を持たない以上、同趣旨の陳情を今後繰り返し提出されても結果は同じだと思うとの意見が述べられ、他の委員からも同趣旨の賛同の意見が述べられました。
次に、今回提出された「楡木どんぐり山周辺の自然環境の保全の推進についての陳情」について委員より、昨年12月議会に同趣旨の陳情が提出された後の市の取り組みについてただされたのに対して、この件については現場へ赴き、陳情者と現地の確認を行ってきたが、墓地を除き当該地域の地権者は全員投機目的で土地を購入していることから、環境保護地区の指定には賛同できないとの意思であった。また、約3,300人の陳情者の中には地権者は含まれていないことが確認できているとの答弁がありましたが、さらに委員より、良好な自然環境を残していく必要のある土地に関しては、買い取りも含めて検討してもらいたいがどうかとただされたのに対して、財政的に厳しいため、当該地域の買い取りは困難で、既存の11環境保護地区の中で自然環境の保護を行っていきたいとの答弁がありました。
また、この件に関しては他の委員より、陳情を行えば土地を買い取ってもらえるというのでは、現在指定を受けている地区までも買い取りの話が持ち上がるのではないかと危惧するとの意見が述べられたことに対しては、市の厳しい財政状況を踏まえ買い取りに際しては、まず「ふるさとの森基金」の充実を図ることが先決で、この中で実現可能なもののみ買い取りの対応を行っていきたいと考えているとの答弁がありましたが、さらに委員より、緑を少しでも残すべきであると思うし、環境保護地区として購入できるのであればそれにこしたことはないが、本市の財政事情や購入の優先順位等の課題もあり、十分なる検討を行うべきであるし、建設的な構想として買い取りが有効な手段であるとの判断がなければ購入すべきではないと思うとの意見が述べられました。
このほか環境問題に関して委員より、
１、
ヒートアイランド対策として、環境緑化や透水性舗装などが有効であると思うが、市としてはどのような取り組みを行っていくのか。
２、本年度に施行した放置自動車防止条例に基づき、画図湖畔から15台の乗用車を撤去したが、この費用はどの程度かかったか。
３、剪定木くずの処分はどのように行っているのか。
とただされたのに対して、
１、
ヒートアイランド対策は都心部での対策が重要と考えており、屋上緑化やベランダの緑化などについて費用の３分の２を補助していくこととしている。また、都市化の進んだ大都市の例を参考に、長期的視点に立った中心市街地の緑化に努めていきたい。
２、放置自動車の撤去費用については、さきの８月に撤去したものは熊本県解体業協会のボランティアで行ったが、今後は運搬費及び処理費に１台当たり１万円から１万2,000円かかるものと見込まれる。これらの費用は施設の管理者が負担することとなっているが、費用の一部は自動車メーカーの外郭団体である放置自動車協力会からの補てんがある。
３、家庭からの剪定木くずは大きいものを除き焼却処分しているが、造園業界では徐々にリサイクルを行う機運が高まりつつある。
との答弁がありました。
かくして議第182号中当委員会付託分について採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして環境水道委員長の報告を終わります。
○奧田光弘 副議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済交通委員長の報告を求めます。
〔経済交通委員長 田辺正信議員 登壇〕
◎田辺正信 議員 経済交通委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、熊本岩田屋後継店問題に関して、先般開催された商工会議所内の専門家会議における答申内容についての説明が求められた後、委員より、答申によれば新会社設立による百貨店存続の可能性はあるとのことだが、新会社の設立主体及び地元金融機関の支援については、市としてどうとらえているのかとただされたのに対して、直接の当事者である家主や関係者の考えを尊重すべきと考えており、その動きを注視しながら行政としての支援について検討していく必要があると認識しているとの答弁がありましたが、委員より、商工会議所を中心とした新会社の設立に向け、地元金融機関に支援の検討を行うよう要請すべきだと思うが、要請する時期についてはどう考えているのかとただされたのに対して、後継店問題については、来年の２月から３月までの間を後継店のオープン時期と判断すると、本年秋口には方向性を明確にすべきだと考えているとの答弁がありましたが、さらに委員より、方向性が決定しなければ市民としても支援策についての対応が困難であり、時期を逸することのないよう慎重に検討を重ね十分な対応をしてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、嘉島町に建設が計画されている九州最大級のショッピングモールについて委員より、巨大ショッピングモールが建設されれば、本市南部、東部及び中心部に至るまで多大な影響を受けるのではないかと懸念している。従業員及びパートを含め約2,000人を雇用するという有益な側面はあるが、本市経済が受ける影響を考慮した場合、何らかの対応策を講じるべきだと思うが、どう考えているかとただされたのに対して、今回進出予定のイオングループの具体的な計画については、新聞情報程度の把握であるため、今後その動向を注視していきたいとの答弁がありましたが、委員より、大店法の改正により、以前と比較し大型店進出の状況が変化しているのは認識しているが、本市東部、南部地域及び中心部の大型、中型小売店への影響は極めて大きい。環境面における影響評価については、県において実施されることと思うが、経済面での影響評価については、本市において調査を実施する必要があると思うがどうかとただされたのに対して、巨大ショッピングモールが本市の周辺部に進出してくれば中心街にも影響が出ることは認識している。今後、本市中心街を魅力あふれるまちとするための方策、創意工夫が重要課題であると考えるとの答弁がありましたが、さらに委員より、本市としてはニコニコ堂及び他の大型中型小売店においても打撃を受けることが予想されるため、本市域外での立地のため困難な面があると思うが、本市に与える影響について調査分析を行い、問題点を明確にした上で、県及びイオングループに対し何らかの対応策を講じてもらいたいとの要望が述べられました。
次に、今回の補正予算に計上されているまちなかにぎわい創出事業についての説明が求められた後、委員より、先進他都市における本事業の実施状況についてただされたのに対して、金沢市においては、平成13年度から本事業が実施されているが、市周辺部だけでなく近隣他都市や関西方面からも出演者が集うとともに、これに伴いファンの流入もあることから交流人口の増加につながるといった相乗効果が得られていると聞き及んでいるとの答弁がありましたが、委員より、本事業については、集客力を高めることにより当該地域の消費を促進させることが目的だと思う。本市においても既存の消費圏域からの集客だけでなく、九州全域を視野に入れた事業とするためには、行政、商工会議所、商店街及び消費者の代表による検討委員会等を設置し、事業計画を策定していくことが必要だと思うが、事業実施までの取り組みについてはどうかとただされたのに対して、本事業については、本市及び熊本ＴＭＯによる共催事業と考えており、本年10月に実行委員会を設置し、その中で最終的な計画を決定していきたい。なお、オーディションについては、書類及びデモテープ審査の後、12月半ばに辛島公園において２次審査を開催する予定であり、翌年３月から同公園において公演を開始したいと考えているとの答弁がありましたが、さらに委員より、オーディション合格者には、辛島公園において行政公認による２年間有効の公演許可が交付されるとのことだが、本事業の継続期間についてはどう考えているのかとただされたのに対して、まちを訪れる人にとっては、常時新しい魅力を準備しておくことが必要であるため、可能な限り継続していきたいと考えているとの答弁がありましたが、委員より、本事業は熊本岩田屋の後継店問題にも影響を及ぼす重要な事業である。予算面を考慮すれば、少額であるが最大の効果を期待しているとの意見が述べられました。
この件に関連して他の委員より、本事業は、熊本岩田屋周辺地域の活性化に寄与するものと評価できるが、さらに加えて、辛島公園から御幸坂に至るまでのトランジットモール化、城内プール及び合同庁舎跡地一帯の熊本城へのプラムナード化を図るべきだと思うが、検討状況はどうかとただされたのに対して、大型店問題等に関する庁内対策会議において、短期的に対応できる事項と中長期的に検討を要する事項が確認されているが、短期的なものについては、例えばにぎわい創出、
ワークシェアリング及び特別相談所の設置等、早急に対応しているが、トランジットモール化等中長期的なものについても、対策会議や直接担当する部署において今後検討していくこととなっている。また、熊本城を中心としたまちづくりについては、大型店問題等対策会議においても課題として挙げられており、今回その一つとして周辺商店街と熊本城を連結させた観光情報板の設置や高橋公園の整備など、計画的に取り組むこととしたとの答弁がありましたが、さらに委員より、庁内及び関係者により検討が進められているとのことだが、市民がどういった形で支援を行うかが重要となると考える。交通センター周辺地域の活性化は、本市中心部の魅力を創出する大きな課題であり、市民の意見を広く聴取し反映することも必要だと思うので、市民が参加できる協議会等の設置についても検討してもらいたいとの要望が述べられました。
なお、観光情報板に関して他の委員より、情報板については、本市観光事業の振興につながる幅広い内容を掲載してもらいたい。また、中長期的には、国際環境都市会議の出席者や外国人旅行者が情報板を活用できるよう、外国語での対応も視野に入れ検討してもらいたいとの要望が述べられました。
次に、本年11月開催予定の第24回全国菓子大博覧会について委員より、
１、入場者数の見込み及び前売り入場券の販売状況について
２、宿泊客の見込み並びに県外客の誘致策について
それぞれただされたのに対して、
１、入場者数の見込みとしては、熊本城、グランメッセ熊本の両会場を合わせ約45万人の来客目標を掲げている。前売り券の販売については、９月13日現在で大人券、子供券等合わせて約18万1,000枚を販売している。入場料収入を前売り、当日券合わせて約３億5,000万円と見込んでいるが、これを大人券で換算すると25万枚分に相当し、18万1,000枚を大人券で換算すると約16万枚となる。また、昭和62年以降の博覧会のデータ等によるシミュレーションの結果、当日券として７万5,000枚程度の販売が見込まれている。
２、宿泊客については、県外の菓子工業組合に対し約１万5,000枚を販売しており、このほとんどが本市に宿泊するものと考えている。また、旅行会社、バス会社等19社が菓子博見学を組み込んだツアーを商品化し募集をしているとともに、菓子関連会社や企業等に対し、研修旅行や社内旅行等の勧誘についても働きかけを行っているため、これら観光客の宿泊も見込まれると考えている。なお、今月３日より九州各県へキャラバン隊を派遣し、県庁、市役所とともにマスコミ各社を訪問し、各種ＰＲ活動に努めている。
旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、前売り入場券については、博覧会開催までに完売できるよう、菓子博成功へ向け引き続き全力で取り組んでもらいたいとの要望が述べられました。
この件に関連して他の委員より、開催期間中はかなりの交通混雑が予想されるが、グランメッセ会場における駐車場対策についてただされたのに対して、グランメッセ会場におけるマイカー来場者の対策としては約7,000台の駐車場を確保しており、周辺駐車場から無料連絡バスによる送迎を予定している。また、県警、警備会社及びバス会社との合同会議の中で交通輸送計画についての協議を行い、万全な体制を整えたいと考えているとの答弁がありましたが、さらに委員より、駐車場については事前ＰＲによる周知徹底が必要だと思うがどうかとただされたのに対して、菓子博開催日直前に地元新聞において特集版を編成し、菓子博の概要、イベント内容とあわせて駐車場の位置等を含めた交通輸送計画を掲載し、周知を図ることとしているとの答弁がありました。
次に、本市において開催されるオールスター競輪について委員より、
１、前回開催時と比較した観客動員数及び県外からの入り込み客の見込みについて
２、ＰＲ活動について
それぞれただされたのに対して、
１、平成７年開催時の観客動員数は約５万3,000人である。場外車券場の増加や売り上げファン層の高齢化により、平成７年当時と比較し25％程度の落ち込みが予想されるため、今回の動員数は４万人程度と見込んでいる。なお、開催期間中、約１万5,000人程度の県外客や観光客が入場すると考えている。
２、ＰＲ活動については、先般、福岡ドーム並びに熊日びぷれす前の広場において実施したところである。また、全国紙やマスコミ関係各社を訪問しＰＲ活動を展開するとともに、39の場外車券場においてもＰＲ活動を実施しており、十分な効果があらわれるものと期待している。
旨、それぞれ答弁がありましたが、委員より、オールスター競輪開催による本市経済への波及効果を考慮した場合、極めて大きいものがあるため、本事業成功に向け全力で取り組んでもらいたいとの要望が述べられました。
次に、都心循環バスについて委員より、「ゆうゆうバス」のルートについては見直しが進められているとのことだが、その状況はどうか。また、都心のみを循環するのではなく、周辺地域から中心部への入り込みも視野に入れ、広範に事業の改善を検討すべきだと思うがどうかとただされたのに対して、「ゆうゆうバス」については、現在、都市整備局を中心とした熊本市都心循環バス検討部会が設置され検討が進められているところであり、その審議経過を見守っていきたいとの答弁がありましたが、委員より、審議経過を見守るという消極的な立場ではなく、収益を重視した事業者としての姿勢を明確にし、循環バスが都心部の活性化に貢献できるよう積極的に提言を行ってもらいたいとの要望が述べられた後、本職より、都心循環バス事業の開始に際しては、当委員会の総意として交通局の負担としない旨、強く要望を行ってきたところであるが、交通局においては、今後その要望を踏まえ担当部局と十分協議を行い、よりよい対応が図られるよう検討してもらいたいとの意見を述べた次第であります。
このほか委員より、
一、宮本武蔵ゆかりの地である霊厳洞への通路については、宗教法人所有とのことであり困難な面があると思うが、観光客に配慮した改修を検討してもらいたい。
一、金融機関から地元中小企業への資金が循環する方策について積極的に調査研究した上で、協議の場を通して金融機関に対し、地元中小企業への円滑な資金供給のあり方を強く要望してもらいたい。
一、経済振興局における職員の不祥事については、今後綱紀粛正を図り、人事管理の徹底に努めてもらいたい。
旨、それぞれ要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第182号中当委員会付託分、議第240号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決、請願第８号については賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして経済交通委員長の報告を終わります。
○奧田光弘 副議長 経済交通委員長の報告は終わりました。
建設委員長の報告を求めます。
〔建設委員長 下川寛議員 登壇〕
◎下川寛 議員 建設委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
冒頭建設局より、さきの本会議における質問に対する答弁において、鉾町団地、白藤団地及び来年着手予定の画図団地をもって、住宅マスタープランの新規団地供給計画を完了するとの答弁を行った中で、山室の住宅用地についての説明が不十分であった。本用地は、安全性等の確認の必要性から、熊本市公共事業再評価監視委員会において一時凍結の答申が出ており、また、本年第１回定例会の当委員会でも、当用地の活用については住宅建設に固執することなく、公園建設等他の用途への変更も含めて検討するようにとの要請がなされていた。今後は地元との協議を行う中で、北側隣接地の安全性の確認や土石流等の影響調査を平成15年度に実施する予定としており、その調査に基づいた安全対策の方法の検討を行い、用途については住宅に限らず、公園や福祉施設等の変更も含め、費用対効果等さまざまな角度から総合的な調査・検討を行い、議会とも相談しながら事業方針を決定していきたいとの陳謝並びに報告がありました。
〔副議長退席、議長着席〕
次に、都市整備局より、今回の下水道管理課職員による不祥事について陳謝が行われた後、委員より、今回の事件の原因は職員個人の精神的不安定さによることも想像できるが、事件の背景として業務過剰や仕事の重圧等があったのではないかとただされたのに対して、さまざまな要素が考えられるが、公務員として論外の行為であり、今後このようなことがないように指導していきたいとの答弁がありましたが、委員より、職場としては
ワークシェアリング等を積極的に活用することで職員個人の業務の過剰負担を避ける方策を講じるとともに、職場間の業務量の不均衡についても是正してもらいたい。また、職場の管理者として、職員個々の私生活について踏み込むのは難しいとは思うが、今後、再発防止への取り組みを行う上で十分念頭に置いてもらいたい。
また、他の委員よりも、担当部局においても局長のみですべてを把握することは難しいと思うが、それぞれの役職が緊密に連携し、職員同士が相互に助け合う姿勢を持つことで、良好な職場環境を構築してもらいたいとの意見要望が述べられました。
次に、本市の住宅施策について委員より、
１、エレベーターが設置されている高層住宅では、火災・地震等の大規模災害時にはエレベーターが停止するため、上層階に居住する高齢者や障害者等の避難が非常に困難になると思われるが、下層階への転居はできないのか。
２、以前、本市においても多家族世帯向けの住宅を準備していたと思うが、少子化対策に関連して、一部自治体では多子世帯向けとして見直されていると聞く。本市での現状はどうなっているのか。
とそれぞれただされたのに対して、
１、市営住宅の住みかえについては基本的に認めていないが、医師の診断書により高層階に居住することが適当でないと思われる人や、障害者及び入居中に高齢になった人については転居を認めている。エレベーターつきの住宅についても、新年度までには下層階への転居を認める方向で進めていきたい。
２、多家族向けの住宅については、平成元年度に取り組んだが、現在では空室もある状況で、新築や建てかえ時においてもこの取り組みは行っていない。
との答弁がありました。
次に、本年２月からの改正道路運送法によるバス事業者の参入及び撤退の自由化について委員より、市南西部等のバス路線のない地域では、自宅から最寄りのバス停までの距離が遠く、高齢者等は不便であると思うが、大分で実施されているコミュニティバスや地域乗り合いタクシー等の導入を検討してみてはどうかとただされたのに対して、本年２月、改正道路運送法が施行され、バス事業者の赤字路線からの撤退が自由になったことで、今後、生活路線バスの維持が課題となってくる。路線空白地区の問題も含めた対策は行政の責務であると認識しており、コミュニティバス等の運行についてはその一つの例であると考えている。また、高齢者等の不便解消という側面から考えれば、交通のみならず福祉的観点からの検討も必要と考えているので、関係部局と連携し検討していきたいとの答弁がありました。
次に委員より、小山田川のはんらん対策としての麹川への放水路建設の進捗状況及び小山田川の導水路の取り組みと効果についてただされたのに対して、小山田川から麹川への放水路については、現在、監理課に施工業者の選定を依頼しているところであり、完成すれば毎秒９トンの水を放流する予定であることから、中流域の浸水被害の軽減が期待できる。また、小山田の排水機場へ向かう導水路の建設については、目下国の補助採択及び費用面等の検討を行っているところであるとの答弁がありました。
このほか委員より、
一、建設中の石神山公園については、採石場であった当時、発破の際の音や振動、また、周辺道路を大型車両が通行していたことと環境面において劣悪であったため、付近住民からは公園化を望む声も多かった。今後、市としては公園の建設に臨むに当たり、緑の再現と水処理に留意してもらいたい。
一、今回報告案件とされている下水道技術センターの経営については、下水道部の外部監査で事業の再委託等、指摘を受けた点を踏まえ、今後の事業運営を着実に行ってもらいたい。
一、現在改築中の東西両土木センターについては、建物のバリアフリー化に加え、相談者にわかりやすい窓口の表示等に配慮してもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第182号中当委員会付託分、議第185号、議第186号、議第195号ないし議第236号、議第241号、議第248号ないし議第251号、以上50件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして建設委員長の報告を終わります。
○宮原政一 議長 建設委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 質疑なしと認めます。
教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 質疑なしと認めます。
保健福祉委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。益田牧子議員。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 昨日は、熊本地方裁判所で独鈷山の霊園建設に関する裁判におきまして、財団法人敬愛会の理事であり熊本石材社長の証人尋問がありました。そこでは、これまでの市の霊園建設行政にかかわる重要な事実が判明いたしましたので、健康福祉局長に市の対応についてお尋ねいたします。
高木石材社長は、1998年８月の時点で霊園建設の白紙撤回について触れました。土地代十二、三億などの資金回収のため、本音では当初からの霊園建設は断念していなかったことを証言いたしました。白紙撤回はあくまで中央道路から上の部分で、下の部分では霊園建設はあきらめておらず、実態は計画変更だったことが判明いたしました。当時の西保健所から申請の書類を引き上げた後、山頂部分の伐採など乱開発が急速に進んだことからも重大な証言だと思います。
また市は、1999年６月議会では、平成10年８月、墓地開発を白紙に戻したいとの意思表示があり、図面を取り下げたため、墓地埋葬等に関する法律に基づいた指導の対象から外れた状態となったと答弁されました。
私は、当時所属しておりました保健衛生委員会、1998年12月議会で、業者の地元に対する説明によると霊園建設を断念していないと聞く、また、事業者はかつて龍田霊園の拡張工事の際、墓地経営許可を得ずに拡張し、その後、行政が追随した経緯のある業者であり、今回の開発も霊園建設を前提とした計画として対処すべきではないかと指摘をいたしました。
昨日の高木石材社長の証言で、1998年８月時点での霊園建設の白紙撤回はやはり表面上だけのものだったことがはっきりいたしました。詳しくは裁判所の証言記録を見ていただきたいと思います。
傍聴しておりまして、改めて、2000年12月時点で熊本市墓地等の設置に関する条例に基づく市の判断、霊園建設の事前協議には応じられず、事前協議書済の不交付は正しい判断だったことを確信いたしました。
ところで、本年７月財団法人敬愛会は熊本市に対して、独鈷山のいわゆる歴史公園近くの東斜面への霊園建設についての事前協議書を提出しています。昨日の裁判の証言では、公園や防災施設を管理するための費用を捻出するために近隣に霊園計画を立てたとのことです。前回の霊園計画では、200メートルの範囲に人家がなかったので同意書は要らなかったが、今回は同意書が要るとして、地元では霊園計画の200メートル範囲での同意書なるものがとられているようです。
そこでお尋ねします。
１つは、財団法人敬愛会の霊園計画の事前協議の進捗状況について、また同意書の取得は熊本市が指示したかどうか事実をお知らせください。
第２は、今回の霊園計画の目的に述べましたように、これまでと全く別のものではなく、当初計画と一体、一連のものです。熊本市が全国に先駆けてつくった熊本市墓地等の設置に関する条例の精神を生かし、市民生活における良好な環境の確保の立場からも、前回同様に事前協議書は不受理の結論が導き出されるものと確信していますが、熊本市としての基本姿勢をお示しください。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 財団法人敬愛会から提出されております独鈷山霊園の建設計画の現況と今後の措置について、益田議員にお答えいたします。
墓地の計画地は、祈りの丘記念公園の区域外南東部に位置し、敷地面積6,483.08平方メートル、墓地400区画を予定しており、熊本市墓地等の設置等に関する条例に基づく事前協議書を平成14年７月８日に受理したところでございます。
今後、事前協議の中で、墓地の必要性、経営の永続性、非営利性等の審査を行うことはもちろんのこと、本条例の目的であります公衆衛生の向上並びに市民生活における良好な環境の確保など、関係法令及び本条例に基づきまして適正に対処してまいりたいと考えております。
〔３７番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 明確な答弁はありませんでしたが、市の今後の対応を注視したいと思います。平成12年度の財団法人敬愛会に対する事前協議の不交付の際の市の理由は、墓地条例制定の趣旨及び目的は、墓地経営許可前に必要な開発行為などの脱法的運用を許さないために事前協議制を取り入れたものであり、事前協議を認めれば条例の趣旨が没却されることとなり、今後の墓地経営許可行政に重大な影響を及ぼすことが顕著であると明解です。今回の霊園計画も紹介いたしましたように、前回の霊園計画から継続いたしました財団法人敬愛会及び高木石材の事業活動及び資金回収を目的としたものです。前回同様にせっかくつくった条例に魂を入れる立場での運用を強く求め質疑といたします。
○宮原政一 議長 保健福祉委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
環境水道委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 質疑なしと認めます。
経済交通委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 質疑なしと認めます。
建設委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 質疑なしと認めます。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第182号、請願第７号、請願第８号、以上３件については別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第183号、議第184号、議第241号、議第247号ないし議第249号、議第251号、請願第６号、請願第９号、請願第10号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第185号、議第186号、議第188号ないし議第240号、議第255号はいずれも「可決」、議第187号は「承認」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第183号、議第184号、議第241号、議第247号ないし議第249号、議第251号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮原政一 議長 起立多数。よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第６号、請願第９号、請願第10号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件に対する関係委員会の決定は、いずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第６号、請願第９号、請願第10号、以上３件を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮原政一 議長 起立少数。よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
これより、議第182号「平成14年度熊本市
一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔６番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党の上野美恵子です。
議第182号「平成14年度熊本市
一般会計補正予算」に対する反対討論を行います。
市職員の不祥事なども頻発して市政の信頼が失墜しているとき、市民の信頼を回復し、市民の願いにこたえて安心して暮らせる熊本市を築いていくことが今ほど強く求められるときはありません。今回の補正予算では、市民からも要望が強く議会でも議論され実現に至ったものがあります。
その一つが
ワークシェアリングです。長引く不況のもとで雇用情勢は一段と深刻化しています。全国の完全失業率は５年前の3.4％から現在の5.4％まで平均値で２％も上昇し、完全失業者数も230万人から370万人へと140万人もふえています。とりわけ、熊本を含む九州管内の雇用状況は極めて厳しく、熊本労働局の発表では、全国の失業率がまだ４％台であった昨年でも平均で5.7％、ことしに入ってからは６％台にもなっています。１事業所当たり20人を超えるような大量離職は、2000年度で県内30事業所から、2001年度は一挙に2.5倍の76事業所にふえています。
今、雇用の拡充に全市を挙げて取り組むことが強く求められています。今回の補正予算で、
ワークシェアリングにより市職員の時間外勤務を減らして、その財源で新たな雇用を生み出したのは一定の評価ができます。しかし、今後に向け幾つかの問題点を指摘いたします。
第１に、今回75名の雇用に対して３日間で約600名の失業者が殺到したことに目を向けなければなりません。職務の内容から、すべての職場で一律にとはいかないまでも、今回の教育委員会、都市局、建設局、健康福祉局の枠を広げて、人数についてもふやすことが必要です。緊急雇用特別対策事業とあわせて、市が独自に新たな雇用を生み出すべきかと思います。とりわけ高校を卒業しても仕事がないなどの事態を避けるために全力を挙げるべきかと存じます。雇用形態は半年の臨時採用となっておりますが、雇用人数をふやした上での期間の延長、また３分の１に当たる25人に新卒者を採用している点からも、継続的な雇用の創出に努力をすることが求められます。さらなる雇用対策の拡充を強く要望いたします。
もう一つは、「まちなかにぎわい創出事業」です。
壽屋、ニコニコ堂など地元大手スーパーの経営が行き詰まり、岩田屋の撤退も確実になる中で、地域経済を立て直して市街地に活気を取り戻していくことはとりわけ急ぐべき課題です。今回補正予算化された辛島公園などパフォーマンスの場の提供は、交通センター周辺の活性化のきっかけとなるだけでなく、青年たちを応援する企画としても評価のできるものです。
また、この10月から工事希望型指名競争方式と郵便入札を組み合わせた新しい方式による入札が試行されます。これまでの入札では、入札を希望する業者に対して機会の確保が不十分であった点や、氏名、業者名が事前に閲覧できるため談合の温床となってきた点などが改善され、抱える工事数が多い業者を排除することで機会均等を図ったり、地元業者を優先して入札を行うことができ、談合防止に効果を発揮するばかりではなく、不況に苦しむ地元業者を支援し、地域経済を活性化する上でも効果が期待されます。
ただいま積極面について幾つか述べましたが、今回の補正予算には、次のような看過できない問題点もあり、賛成することはできません。
さきの国会では、国民に大変な負担増をもたらす医療大改悪が行われました。今議会に提案された
国民健康保険条例の改正にも反映されておりますように、70歳以上の高齢者の外来窓口負担が一律１割とされ、一定の所得があればさらに２割負担が求められること、さらに一定の負担を超えた部分の高額医療費については償還払いとなります。しかも、国保以外の健保では本人負担が２割から３割に引き上げられます。全国的には１兆5,000億円を超える大変な負担増となります。深刻な不況のもとで医療費の負担増は、病院に行けないという深刻な受診抑制を引き起こすと同時に、消費も冷え込ませて、地域経済にとっても深刻な影響をもたらします。
このように、政府は国民に対し大変な痛みを押しつけながら、補正予算では国の財政負担もないまま、医療制度改悪による電算システム開発委託費6,000万円までもが押しつけられています。そのうち半分の3,000万円については国保会計分ですが、約49億円もの膨大な赤字を抱える国保会計にまでツケが回されています。
次に、部落解放同盟熊本県連合会第25回全国保育研究集会熊本県実行委員会による全国解放保育研究集会開催助成費予算150万円が計上されている問題です。
同和問題については、既にことしの３月31日をもって地対財特法が失効したことから、本市においても今年度より同和問題の担当部署であった市民生活局人権推進総室では、各団体への補助金もすべて見直し、補助金予算は計上されていません。補助金以外でも必要な予算の申請があった場合は、慎重に精査をした上で２分の１を補助することとなっていますが、現時点においては、これも該当するものはありません。
このように特別対策の法令上の根拠がなくなり、必要な部分については一般対策によって対応しようという中で、今集会のようにはっきりと同和教育、解放保育をうたった集会に対し、県の示す補助額を従前のとおり予算化することには一片の道理もありません。
さらには、補助の根拠として提出された今集会の予算案では総額2,400万円の事業計画ですが、会場費だけを見ても市総合体育館・青年会館での開催ですから、３日間でおよそ80万円で済むところが倍以上の170万円も計上されるなど、金額の面においても理解や納得の得られるものではありません。市財政が極めて厳しい中で道理のない補助金を支出することは許されません。予算の撤回を強く求めます。
こういうところに補助金を出すというのであれば、約3,000人もの子供たちが通いながら、１園当たり平均して２万4,000円、総額にしても90万円ほどしか補助金が出されない市内の無認可保育園にこそ助成すべきかと思います。
最後に、住基ネットの問題です。
８月５日より接続された住基ネットについては、市民から不安や怒りの声が殺到しています。それは９月３日時点で住基ネット番号の受け取りを拒否した件数が他の自治体に比べてもけた違いの1,543通、苦情問い合わせが2,771件にも上っていることに端的に示されております。それは、66万市民のプライバシーが警察官に対しては長い間垂れ流しになっていたこと、しかもそのことが発覚した後も実態の解明すら十分にはなされておりません。
住基ネットの立ち上げには、これまで１億7,200万円も使われています。しかし、現在できるのは本人確認のみで、今後さらに住民票写し発行などのためには、機器の設置など市の新たな財政負担と利用する市民の負担なども生じます。
東京中野区は今月の11日、個人情報に関する法の未整備やセキュリティーへの不安、個人情報への配慮の欠落などを理由に、今のままでは区民の個人情報が侵害されるおそれがあると、住基ネットの稼働以来全国で初めてネットの接続を切断しています。プライバシーの保護上の問題だけではなく、市民の信頼をなくした熊本市としては、信頼を取り戻し、市民の納得が得られるまで住基ネットから離脱すべきです。
以上、積極面もある一方で、今申し上げましたように見過ごすことのできない重大な問題点も含んでおりますことから、今補正予算に対して反対の意を述べまして討論といたします。
○宮原政一 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対する関係委員会の決定はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮原政一 議長 起立多数。よって、本案は関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第７号「一律外形標準課税を導入しないことを求める意見書の提出に関する請願」、請願第８号「決済性預金の
ペイオフ全面解禁を中止し、地域金融機関と制度融資を守る意見書の提出に関する請願」、以上２件について一括して討論を行います。
重松孝文議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。重松孝文議員。
〔１６番 重松孝文議員 登壇〕
◆重松孝文 議員 日本共産党の重松孝文です。
請願第７号「一律外形標準課税を導入しないことを求める意見書の提出に関する請願」、同８号「決済性預金の
ペイオフ全面解禁を中止し、地域金融機関と制度融資を守る意見書の提出に関する請願」の採択について、賛成討論を行います。
日本でも著名なアメリカのジョン・ケネス・ガルブレイス教授は、最近刊行した「日本経済への最後の警告」という著書の中で次のように述べております。「金持ちにも貧乏人にも大企業にも中小零細企業にも、ひとしく痛みを分かち合うように呼びかけた小泉純一郎首相の構造改革に関する「骨太の方針」も、ある時期までは国民大衆に熱狂的に受け入れられたであろう。しかし、その後１年以上たっても事態は一向に好転しないどころか、倒産騒ぎが相次ぎ、失業者もウナギ登りにふえるばかりである。そのような状況にあって、「健康保険制度を初めとする社会福祉制度の根本的な見直し」や「消費税の値上げや外形標準課税の導入なども含めた大幅な増税」しか“政府の仕事”として提示し得ない国家指導者のあり方に対して、本当に日本国民は根本的な疑問を感じていないのだろうか。」と疑問を呈しながら持論を展開しております。ガルブレイス教授に指摘されるまでもなく国民は実体験を通して既に見抜いております。
特に今回、請願が出されております外形標準課税導入に対しては、あらゆる中小企業の団体がこぞって怒りの声を上げております。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業主要４団体は絶対反対を表明し、全国の１万2,000社余りの会員企業の調査結果を発表しております。
それによりますと、赤字法人は平均180万円の増税となります。ゼロから新たな180万円の負担増、これで生き残れるはずがありません。殺人的増税と言われるゆえんであります。黒字法人の場合も平均して約229万円の増税となり、巨大企業を中心にわずか15％の企業が減税となるそうです。零細企業で黒字法人、赤字法人、それぞれモデル的に試算してみたいと思います。
例えば、電気工事業で資本金1,000万円、従業員10人、利益400万円、給与と報酬の合計が5,000万円、支払い利息340万円、地代家賃700万円相当の場合、現行税額は20万円と計算されます。それが総務省案の外形標準課税導入後は、何と税額は57万円となり、37万円余りの増税となります。
また、資本金は500万円で、従業員５人、給与と報酬の合計が1,800万円程度の本当の零細製造業で赤字の会社の場合、現行では法人税額はゼロでありますが、それが約15万円余の税額となります。
政府は、赤字企業は税金を払っていないように言いますがとんでもありません。法人住民税均等割はもちろんのこと、本市中心部及びその周辺の企業には、地価の大幅下落にもかかわらず過重な固定資産税がかけられ、事業所税も負担しております。また、消費税の負担に耐え切れない事業所も少なくありません。これらは実質的には外形標準課税と言っても差し支えないものであります。経営難に陥っている赤字の企業にさらに追い打ちをかける増税など絶対に許されるものではありません。
地元の金融機関にお尋ねしますと、８割か９割の中小企業が赤字でも歯を食いしばって頑張っているのが実態であります。そもそもバブル崩壊後10年以上もたちながらいまだに景気を回復させることができないのは政府の失政ではありませんか。増税どころか景気を回復させることこそ政府の最優先の仕事であります。
それだけではありません。総務省案の外形標準課税の最大の課税ベースが賃金となっていることも重大であります。現下の厳しい雇用情勢のもとで、こうした賃金課税を行えば、雇用にさらなる打撃を与えることは明白であります。とりわけ地域経済に大きな役割を果たしている労働集約的な中小企業は壊滅的な大打撃を受けます。それに加えて、健康保険、雇用保険など社会保険料の事業主負担も次々と引き上げられ、リストラの引き金ともなっております。
現在、先進資本主義国の中でこのような課税のある国はイタリアだけであります。このイタリアでも、ばかげた税金だと評判が悪く、近々廃止されるのではないかと言われております。このように地域経済にとって百害あって一利なしということがはっきりしております法人税の外形標準課税を何としても導入させないように、地方から大きな声を上げるときではないでしょうか。
ところが、昨日の報道によれば、日銀はついに禁じ手である銀行保有の株式直接買い取りの方針を決定したそうであります。速水日銀総裁さえも、民間の株を持っている中央銀行は世界どこにもないと言っておりますように、通貨の番人である中央銀行が株を保有し、その下落で資産を傷つけ、間違っても通貨そのものへの信頼を揺るがせにすることがあってはならないから、世界どこでも持っていないのであります。まさに、その危険水域に入り込もうとしております。しかも、大銀行の保有株を何兆円も買い取ることで、銀行の得意先である大企業の株を買い支えることが目的となっておりますが、その株が下落すれば、損失は日銀から国庫への納付金の減少という形で、結局国民負担となって押しつけられることになります。到底許されることではありません。
さらに、来年４月から全面的な解禁の予定となっているペイオフも看過できません。ことしから実施されております一部解禁の影響から、大手都市銀行への資金移動、定期性から流動性預金へのシフトが顕著となっております。それが全面解禁ともなれば、流動性リスクは一層顕在化して、信用金庫や地銀など地元の地域中小金融機関により深刻な影響を与えることは必至であります。ひいては、中小零細企業への貸し渋りや貸しはがしが一層厳しくなることも明白であります。
今、本市の中小零細企業は予想を超える長引く不況、デフレのもとでの低価格競争、下請価格の切り下げなど二重、三重の厳しい経済環境のもとにあって、中小企業ならではの知恵と力、ネットワークを発揮して乗り越えようと懸命の努力をしております。こうした努力を台なしにしないためにも、ぜひとも本議会で請願第７号、請願第８号の採択をしていただきますことを心を込めて訴えまして、賛成討論といたします。
○宮原政一 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
以上２件に対する関係委員会の決定はいずれも「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第７号、請願第８号、以上２件を採択することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮原政一 議長 起立少数。よって、いずれも「不採択」と決定いたしました。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 次に、日程第71ないし日程第75を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│日程第７１ 議第２４２号 平成１３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く）決│
│ 算について継続審査の件 │
│日程第７２ 議第２４３号 平成１３年度熊本市産院会計決算について継続審査の│
│ 件 │
│日程第７３ 議第２４４号 同
市民病院会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│日程第７４ 議第２４５号 同
水道事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
│日程第７５ 議第２４６号 同
交通事業会計決算について継続審│
│ 査の件 │
└─────────────────────────────────────┘
○宮原政一 議長 以上５件に対する関係委員長よりの継続審査要求書はお手元に配付いたしておきました。
それでは、お諮りいたします。
関係委員長の要求のとおり、それぞれ継続審査を認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも継続審査を認めることに決定いたしました。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 次に、日程第76ないし日程第80、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１１号 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之 │
│ 尾 里 裕 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１２号 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之 │
│ 愛 甲 三 郎 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１３号 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之 │
│ 荒 牧 邦 三 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１４号 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之 │
│ 伊 藤 博 士 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１５号 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 三 角 保 之 │
│ 富 田 英 二 │
└─────────────────────────────────────┘
○宮原政一 議長 市長の説明を求めます。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 ただいま上程されました諮第11号ないし諮第15号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第11号ないし諮第14号につきましては、本年12月をもちまして任期満了となります尾里裕子氏、愛甲三郎氏、荒牧邦三氏、伊藤博士氏を引き続き候補者として推薦しようとするものであります。
また諮第15号は、来年３月をもちまして任期満了となります秋野逸郎氏の後任といたしまして、熊本市社会福祉協議会常務理事の富田英二氏を候補者として推薦しようとするものであります。
これら５人の方々は、いずれもその人格、識見ともに人権擁護委員の候補者として適任であると考え推薦の同意をお願いする次第であります。
○宮原政一 議長 市長の説明は終わりました。
以上５件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上５件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 次に、日程第81ないし日程第88を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２１号 │
│ 地方税源の充実確保に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 平成１５年度税制改正において、地方分権時代にふさわしい地方税源の充実確│
│ 保を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の│
│ 構築に努めていますが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気│
│ 対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にあります。 │
│ その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構│
│ 築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策な│
│ ど、地方公共団体が取り組むべき行政需要はますます多様化しつつあります。│
│ このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、│
│ 地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要であります。 │
│ よって、政府におかれては、平成１５年度税制改正に向け、地方分権の一層の│
│ 推進のため、地方税源の充実確保を図られるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣
│ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 文部科学大臣
│ │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 国土交通大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２２号 │
│ 中距離列車に対する
障害者対応トイレの早期整備を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 中距離列車への
障害者対応トイレの早期整備を図るため、所要の措置を講じら│
│ れるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 現在、我が国では高齢化が急速に進んでおり、２０１５年には実に国民の４人│
│ に１人が６５歳の高齢者となるという他に例を見ない高齢社会を迎えようとして│
│ おり、高齢者の方々が安心して暮らすことができる社会の形成が望まれていま │
│ す。また、身体障害者などの方々についても、ノーマライゼーションの理念に基│
│ づき、社会・経済活動への積極的参加の実現が強く求められています。 │
│ このためには、高齢者・障害者の方々が気軽に安心して公共交通機関を利用し│
│ て移動できるようにすることが必要であり、公共交通機関の利用にあたっては存│
│ 在している様々な障壁の除去（バリアフリー化）が大変重要な課題となっていま│
│ す。 │
│ このような観点から、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の│
│ 円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）が２０００年１１月に施行さ│
│ れ、ＪＲや私鉄の鉄道駅施設等のバリアフリー化が漸次進んでいます。 │
│ しかし、一方で、列車そのもののバリアフリー化は立ち後れており、特に障害│
│ 者対応トイレについては、ＪＲ各社、大手私鉄においても、長距離の特急列車等│
│ のいわゆる優等列車での整備は進んでいるものの、１００キロ前後を営業キロと│
│ する中距離列車では整備の遅れが目立っています。 │
│ 交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等│
│ の構造及び設備に関する基準」（移動円滑化基準）においては、車両に便所を設│
│ ける場合、１列車ごとに１以上は車いす使用者の円滑な利用に適した構造とする│
│ ことを求めています。 │
│ よって、政府におかれては、中距離列車への
障害者対応トイレの早期整備の実│
│ を上げるため、各鉄道事業者への助言・指導、支援及び関係法令等の改正を含む│
│ 所要の措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 国土交通大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２３号 │
│ 安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 学校施設の耐震化対策並びに冷暖房施設の整備に必要な対策と予算の確保を図│
│ られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 学校施設は、児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態│
│ の際の住民の避難所等にも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっ│
│ ております。 │
│ 阪神・淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された１９８１年│
│ 以前に建てられた建築物の被害が目立っております。 │
│ このような中、本市においては、約６６％を占める３５３棟の校舎が新基準施│
│ 行前に建設されており、このうち現在まで耐震診断を実施した３９棟（１１％）│
│ の中で２３棟について補強が必要と診断されました。 │
│ 文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約６０％にすぎず、約２│
│ ０年以上の施設が全体の約６５％を占めるなど老朽化も深刻であり、子供たちの│
│ 安全や防災拠点としての安全確保を図るために耐震化のための補強工事等が求め│
│ られております。 │
│ しかし、一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾│
│ 向が続き、ここ１０年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅減少（−29.2）│
│ が見られております。 │
│ 文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を│
│ 聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところであります。子供たちの│
│ 安全を図るためにも、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、国としても、その│
│ ための立法化をはじめ、その予算確保を最優先すべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、耐震化対策並びに冷暖房施設の整備について必要│
│ な対策とそのための予算を最優先して確保されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 文部科学大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２４号 │
│
食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 国民の生命と健康の維持のため、食品の安全性確保と信頼できる表示制度の確│
│ 立を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 本年初冬の雪印食品から最近の日本ハムに至る、我が国有数の食品企業による│
│ 食品表示偽装事件が連鎖的に発生しております。これらの表示偽装事件の続発│
│ は、食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせるとともに、食品そのものの安│
│ 全性と品質に対する消費者の不信感を増大させております。 │
│ 一方で、現在までに４０件を超える中国産の輸入冷凍ホウレンソウから、有機│
│ リン系殺虫剤であるクロルピリホスを中心に、最高で基準の２５０倍もの残留農│
│ 薬が検出されるとともに、輸入健康食品による死亡事件等の健康被害問題が大き│
│ な社会問題になりつつあります。 │
│ 食品の表示と監視は現在、食品衛生法、ＪＡＳ法、景表法等の複数の法律によ│
│ ってなされておりますが、そのチェック体制が不十分なため、こうした偽装表示│
│ の横行を許し、また消費者・事業者双方にとって分かりにくい制度ともなってお│
│ ります。 │
│ 食品は国民の生命と健康の維持に不可欠なだけに、その安全性の確保は最優先│
│ 課題であります。 │
│ 政府においては、これまでの生産者優先の行政を深刻に反省し、国民優先・消│
│ 費者優先の食品安全行政を確立する必要があり、その中の一環としての食品表示│
│ は消費者が食品を選択する唯一の手段であることから、このような虚偽表示が今│
│ 後二度と行われないよう国として抜本策を講じるべきであります。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項を早期に確立することにより、食品の│
│ 安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図られるよう強く要望いたしま│
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 食品の安全性確保に関する包括法を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼│
│ できる表示制度の確立等を図ること。 │
│ ２ 内閣府設置予定の「食品安全委員会」においては、国民・消費者の代表を必│
│ ず参加させるとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。 │
│ ３ 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬・食品添加物等について早急に│
│ 残留基準値を設定するとともに、消費者を含めた監視体制の強化を図ること。│
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 農林水産大臣├─宛（各通） │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 環境大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２５号 │
│ 税制上の軽減措置等「
ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書につい│
│ て │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 早急にヒートアイランド現象の研究・調査・分析を進め、そのメカニズムを解│
│ 明するとともに、その緩和のために必要な措置を講じられるよう強く要望いた │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 近年、都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象が進行していま│
│ す。ヒートアイランド現象は、都市化に伴う緑地・水辺等の減少、交通機関や高│
│ 層ビル等の集積・集中、そしてそれらによるエネルギー消費の人工排熱の増大等│
│ によるものとされ、夏季期間における熱帯夜や乾燥化の促進、冬季期間における│
│ 大気汚染の促進などの諸状況をもたらしています。また、夏季期間における都市│
│ 部で頻発している集中豪雨との関連も指摘されております。 │
│ より具体的には、人口の過密化や交通網の集中による単位面積当たりの排熱量│
│ の増加、自動車やエアコンから出る排熱の増加、緑地部の減少に伴う地表面及び│
│ 植物からの水分の蒸発量の減少、高層建物の集中に伴って起こる多重反射による│
│ 加熱、アスファルトなど都市を構成する物質が持つ熱の蓄積効果の拡大などによ│
│ るとされています。 │
│ これらのヒートアイランド現象に対して、これまでも各種の対策が関係省庁や│
│ 地方公共団体等で実施されてはおりますが、根本的な対応となっているとは言い│
│ 難いといわざるを得ません。 │
│ よって、政府におかれては、下記項目について特段の措置を講じられるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ ヒートアイランド現象についての研究・調査・分析を進め、そのメカニズム│
│ の解明を行い、必要な対策を早急に実施すること。 │
│ ２ 都市緑地の保全・創出・再生が急務であり、そのため緑地保護に係わる相続│
│ 税や固定資産税免税等について、税制上の軽減措置を講じること。 │
│ ３ 地方公共団体が取得・整備する緑地に対する補助枠及び補助対象の拡大をは│
│ じめ、保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額の引き上げ及び緑地奨励│
│ 金の非課税措置を講ずること。 │
│ ４ 屋上・壁面緑化をはじめ地方公共団体が森林再生のために行う事業等に対す│
│ る国の支援策を講じること。 │
│ ５ ビル等における省エネルギーや環境保全対策を強化するとともに、人工排熱│
│ の低減・再利用対策についても本格的な対応を図ること。 │
│ ６ 中小河川や水路等水辺の保全・創出を図るとともに、透水性・保水性舗装の│
│ 普及を推進すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 国土交通大臣
│ │
│ 環境大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２６号 │
│ 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の早期│
│ 制定を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」を早期に│
│ 制定されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 景気低迷が長期化する中、金融をめぐる情勢は厳しく、政府が進めている不良│
│ 債権の最終処理により、倒産や失業者の増加などが予想され、地域経済や中小企│
│ 業経営への深刻な影響が懸念されています。 │
│ また、ペイオフ解禁は、特定の金融機関に預金が集中し、地域金融機関の資金│
│ 不足を招くおそれが高まっており、早急にこれらの金融問題へ対処する必要があ│
│ ります。 │
│ さらに、中小企業への金融問題を根本的に解決するためには、地域と中小企業│
│ への円滑な資金供給に努める金融機関を正しく評価する「金融アセスメント法」│
│ の早期制定が必要であります。 │
│ よって、政府におかれては、次の事項について特段の措置を講じられるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ ペイオフに当たっては、中小企業金融の円滑化に特段の配慮をした対策を講│
│ ずること。また、地域住民の生活と経済に直結した地方自治体の公金預金は、│
│ 固定性、流動性を問わず保護する措置を講ずること。 │
│ ２ 不良債権の処理に当たっては、中小企業と地域経済への影響を最小限とする│
│ 方策を講ずること。 │
│ ３ 金融庁は、地域や中小企業の実態に留意した基準をもとに「金融マニュア│
│ ル」を作成し、中小企業に適用すること。 │
│ ４ 金融機関を公的機関により公正に評価できるよう、また、経営状況の把握に│
│ 不可欠な情報の開示ができる「金融アセスメント法」の法制化に早期に取り組│
│ むこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 財務大臣 ├─宛（各通） │
│ 金融担当大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２７号 │
│ 介護保険制度の改革を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 次期介護保険制度改革において、低所得者対策並びに介護予防事業の強化・充│
│ 実を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 平成１２年度からスタートした介護保険制度は、本年で３年目を迎えました│
│ が、介護サービス利用者の着実な増加が示すように、制度の着実な普及と発展が│
│ 見られる反面、当初懸念されたような問題をはじめ想定外の諸問題などが浮き彫│
│ りになりつつあります。 │
│ 最近の介護保険に関する各種調査や、地方自治体及び民間介護保険事業者等の│
│ 意見や要望等から明らかなように、施設利用者の入所長期化が進み、結果として│
│ 特養の「老人病院化」、老人保健施設の「特養化」等が進行し、各施設の役割の│
│ 混在や機能の不明確化が進んでいること。また施設志向の激増の理由は、要介護│
│ 者の増加、医療機関からの移動及び介護保険利用の権利意識の向上等々がある│
│ が、基本的には施設介護と在宅介護間のコストや負担の格差によるものと考えら│
│ れること。その他様々な問題点がありますが、地方自治体においては施設整備や│
│ 在宅サービスの充実が直ちに高齢者の保険料に跳ね返ることを懸念しており、次│
│ 期介護保険事業計画策定に向けて慎重な検討が重ねられており、また国に対し低│
│ 所得者対策や介護予防事業の強化・充実を望む声が多くあります。 │
│ よって、政府におかれては、次の介護保険制度改革を視野に入れ、以下の施策│
│ の確立を図られるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 施設へのニーズが激増している以上、これに対応する必要があり、その質を│
│ 確保しつつ既存施設及び各種新型施設の整備を促進すること。そのためのきめ│
│ 細かな助成を行うこと。 │
│ ２ 介護予防の充実を図るとともに、一部の訪問介護利用料が３％となっている│
│ 軽減策（平成１６年度まで）を含め、利用料の１０％一律負担から所得に応じ│
│ た段階的負担にするなど、低所得者の負担軽減の抜本策を講じること。そのた│
│ めの国の助成策を確立すること。 │
│ ３ 国庫負担分の２５％のうち調整費５％を別枠化し、全体として３０％に拡大│
│ すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２８号 │
│ 奨学金制度の拡充を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教育充実のため、奨学金制度の拡充を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 長引く不況によるリストラや給与カットなどにより、所得の喪失や大幅減少な│
│ どを強いられている世帯が数多く発生しております。そのため、高校・大学の中│
│ 退や大学等への進学の断念を余儀なくされるケースがここ数年、高水準で推移し│
│ ております。 │
│ 日本育英会を中心とした我が国の公的奨学金制度は年々充実し、平成１０年度│
│ の貸与人数約４９．９万人から平成１４年度には７９．７万人まで拡大しており│
│ ます。 │
│ 平成１１年４月にスタートした大学、短大、専修学校（専門学校）等を対象に│
│ した新しい有利子奨学金「きぼう２１プラン」の貸与人数枠も年々拡大し、旧制│
│ 度だった平成１０年度に比べ平成１４年度は約４倍の３９．２万人まで拡大し、│
│ また保護者の失業や死亡、事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける│
│ 「緊急採用奨学金制度」（無利子）も年間約１万人の利用に備え、随時申し込み│
│ ができるようになりました。 │
│ しかしながら、政府の特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月閣議決 │
│ 定）により、特殊法人日本育英会の廃止決定により、我が国の公的奨学金制度が│
│ 廃止または改悪されるのではないかという懸念もありますが、幸い、遠山文部科│
│ 学大臣は、これを明確に否定し、新しい組織の下でさらに公的奨学金制度を充実│
│ させると明言しております。 │
│ 政府においては、大学生総数の約２倍規模の奨学金提供がある英国や、国と民│
│ 間が多種多様な奨学金を手厚く提供している米国等に比較し、わが国は奨学金制│
│ 度が、まだまだ遅れていることを認識し、一層の充実を図るべきであります。ま│
│ た、物価高の日本で学ぶ留学生や就学生も急増しており、よき日本の理解者とな│
│ る彼らに対する公的支援の充実も図っていく必要があります。 │
│ よって、政府におかれては、教育の充実こそ最も優先すべき未来投資であるこ│
│ とを認識し、以下の施策の早期実現を図られるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 大学、短大、専門学校生等への奨学金制度を抜本拡充すること。 │
│ ２ 高校、専門学校、大学等への進学時の入学資金について、これを奨学金の対│
│ 象とする制度を創設すること。 │
│ ３ 海外留学希望者への奨学金の創設をすること。 │
│ ４ 留学生・就学生の学習奨励費の拡充に努めること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├─宛（各通） │
│ 文部科学大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○宮原政一 議長 以上８件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上８件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 次に、
日程第89 発議第29号「道路整備促進及び道路特定財源の確保に関する意見書について」
日程第90 発議第30号「
九州横断自動車道延岡線の早期整備を求める意見書について」
以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２９号 │
│ 道路整備促進及び道路特定財源の確保に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 平成１５年度政府予算の編成に当たっては、道路特定財源制度を堅持し、道路│
│ 予算を十分に確保されるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 道路は、住民生活や経済、社会を支える最も基礎的な社会資本であり、その整│
│ 備は、長期的視点に立ち、計画的かつ着実に推進しなければなりません。 │
│ また、活力ある地域づくりを推進するとともに、安全で快適な生活環境づくり│
│ を支援するため道路の重要性、必要性は一層増大しています。 │
│ 現在、熊本都市圏では、慢性的な交通渋滞の解消や地域間の交流・連携を促す│
│ ための幹線道路網の整備、歩行者・自転車など生活者の視点からの道路整備な│
│ ど、道路に関する住民の期待や要望はますます多様化しています。 │
│ しかしながら、最近の道路整備を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、こ│
│ れまでの道路整備を支えてきた制度の根幹をなす道路特定財源のあり方の見直し│
│ や道路公団民営化に向けた検討がなされているところであり、この結果如何によ│
│ っては本市の道路整備に大きな影響を与えることが懸念されます。 │
│ よって、政府におけれては、平成１５年度の予算編成に当たって、次の事項に│
│ ついて特段の配慮がなされるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 道路特定財源制度を堅持し、一般財源化や他の用途に転用することなく、す│
│ べて国民の期待する道路整備の財源として確保すること。 │
│ ２ 道路整備に関する新たな長期計画の策定と、所要の道路整備費を確保し、今│
│ 後も長期的な視点に立って道路整備を一層推進すること。 │
│ ３ 地域の振興・活性化を促し、安全で円滑な都市交通を確保するため、高規格│
│ 幹線道路から市町村道にいたる道路網の整備を一層促進すること。 │
│ ４ 高齢化・高度情報化等に対応した歩行空間の形成や情報基盤の構築と、歩行│
│ 者や自転車はもちろん、障害者にも配慮した安全で快適な生活環境づくりを支│
│ 援するための道路整備を推進すること。 │
│ ５ 地方の道路財源を確保するとともに、地方財政対策を充実すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 財務大臣
│ │
│ 国土交通大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３０号 │
│
九州横断自動車道延岡線の早期整備を求める意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 尻 清 輝 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 文 夫 │
│ 同 主 海 偉佐雄 │
│ 同 荒 木 哲 美 │
│ 同 鷲 山 法 雲 │
│ 同 下 川 寛 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 磯 道 文 徳 │
│ 同 鈴 木 弘 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│
九州横断自動車道延岡線の早期完成のため、特段の配慮をされるよう強く要望│
│ いたします。 │
│ （理 由） │
│ 道路は、活力ある地域社会を形成し、真に豊かでうるおいのある生活の実現を│
│ 図る上で最も基本的な社会資本であります。 │
│ 中でも国土の骨格となる高規格幹線道路は、地域相互の広域的連携、交流を促│
│ 進し、多極型国土構造と国土の均衡ある発展を実現するための基盤的施設であり│
│ ますが、その整備状況は、欧米諸国と比較しても依然低い水準にあり、早急な整│
│ 備が求められております。 │
│ 特に熊本市から御船町・矢部町及び高千穂町を経て延岡市を結ぶ九州中部地域│
│ は、
九州横断自動車道延岡線の整備の遅れから、各拠点地域間の有機的な連携と│
│ 交流が図れず、そのポテンシャルを十分に活かしきれていないのが実情でありま│
│ す。 │
│ 本圏域は、重要港湾「熊本港」及び「細島港」を有しており、それにアクセス│
│ する高規格幹線道路等が整備されることにより、物流、経済活動が飛躍的に向上│
│ するとともに、九州の東西軸が連携することにより、九州の一体的発展に大いに│
│ 貢献するものであります。 │
│ 現在、国においては、道路関係４公団民営化論議がなされており、
高速道路の│
│ 整備を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあります。しかしながら、
高速道路の│
│ 整備は国の責任において行われるべきであり、採算性の確保のみだけの議論は、│
│ まだまだ道路整備が遅れている本圏域など地方にとっては到底認められるもので│
│ はありません。 │
│ よって、政府におかれては、
九州横断自動車道延岡線の早期完成に寄せる沿線│
│ 住民１００万人の長年の願いをご賢察いただき、次の事項について特段の配慮を│
│ されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 多軸型国土構造の形成及び地域の活性化を図るため、交流ネットワークを強│
│ 化する高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備を推進すること。 │
│ ２
九州横断自動車道延岡線「御船〜矢部間」の整備促進を図るとともに、「矢│
│ 部〜延岡間」を整備計画区間に早期に格上げをすること。また、将来、九州横│
│ 断自動車道延岡線と一体的に機能する「国道２１８号北方延岡道路」の早期完│
│ 成を図ること。 │
│ ３ 道路特定財源制度を堅持するとともに、新たな道路整備計画を策定し、必要│
│ かつ十分な道路財源を確保して、事業の積極的な推進を図ること。 │
│ ４ 全国料金プール制を有効活用し、地方に新たな負担を求めることなく、
高速│
│ 自動車国道の整備を着実に推進すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 │
│ 総務大臣 ├─宛（各通） │
│ 財務大臣 │
│ 国土交通大臣 │
└─────────────────────────────────────┘
○宮原政一 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮原政一 議長 起立多数。よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 次に、日程第91 発議第31号「「
遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関する意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３１号 │
│ 「
遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関する意見書について │
│ 地方自治法第９９条及び第１１２条の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 江 政 久 │
│ 同 上 村 恵 一 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 佐々木 俊 和 │
│ 同 中 松 健 児 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 宮 原 政 一 殿 │
│ 意 見 書 （案） │
│
遺伝子組み換えイネを食品や飼料として承認されないよう、また全ての遺伝子│
│ 組み換え食品について表示の義務化を図られるよう強く要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 遺伝子組み換え食品は、その表示義務の対象がごく一部に限られているため、│
│ 消費者が十分に選択できないまま流通しており、米国での「スターリンク（アレ│
│ ルギーの危険性のある殺虫性コーン）」のリコール事件や国内未承認ポテトのス│
│ ナック菓子への相次ぐ混入事故等で、国民の不安はますます高まっています。│
│ こうした中、
遺伝子組み換えイネの開発が進められており、その実験栽培が国│
│ 内において既に始まっています。もし、食品や飼料としてこれが承認され、流通│
│ が開始されれば、国民の不安はさらに高まることが懸念されます。 │
│ よって、政府におかれては、アジアに暮らす私たちの主食であり、日本の農業│
│ の要として、その環境と文化を育んできた大切な作物であるイネを守るため、遺│
│ 伝子組み換えイネを食品や飼料として承認されないよう、並びに基本的に全ての│
│ 遺伝子組み換え食品について表示を義務化されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ 厚生労働大臣├─宛（各通） │
│ 農林水産大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○宮原政一 議長 本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○宮原政一 議長 別に御質疑もなければこれより討論を行います。
村上博議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。村上博議員。
〔７番 村上博議員 登壇〕
◆村上博 議員 くまもと21の村上博です。
私は、会派を代表して「「
遺伝子組み換えイネ」の承認と表示に関する意見書」に賛成の立場で討論を行います。
さて、20世紀は人類史上最も科学技術が発達した世紀でした。科学技術を駆使し開発されたフロンガスは、本来自然界には存在しない化学物質ですが、殺人光線とも呼ばれる有害紫外線から地球を守るオゾン層を破壊し、オゾンホールを拡大させています。
同様に、これまで自然界では起こり得なかった生命体を創出する技術を応用した遺伝子組み換え作物は、アメリカの国家戦略の一環として多国籍企業の特許販売商品となってきました。しかし、近年、この遺伝子組み換え作物について、ＷＨＯとＦＡＯとの国連機関の特別部会で安全性や環境への影響が審議され、是非の論議が巻き起こっています。
世界的な是非論争が渦巻く中、日本では当然ながら健康や生態系などの環境への影響を考える消費者団体や市民、生産者に大きな不安を生じさせ、生協などは取り扱い食品の見直しを行ったり、提携生産者と協力しながら可能な限り遺伝子組み換え原料を排除したり、畜産物の飼料のｎｏｎ−ＧＮＯ──非遺伝子組み換え化を進める取り組みを行うなど、市民や消費者の不安解消に積極的にこたえる活動を展開しております。また、全国でも類を見ない遺伝子組み換え原料や飼料を使用しているかどうかのカタログへの表示も行っており、さらに、消費者や生産者の間で学習が深められ、遺伝子組み換え食品の将来への影響など、問題が広く認識され、社会的な広がりを持ってきております。
ＥＵ・ヨーロッパでは表示義務化と輸入禁止措置に踏み切り、オーストラリア、ニュージーランド、韓国でも表示がなされ、インドでも消費者の反対が大きな広がりを見せており、遺伝子組み換え食品への反対が世界の動向になりつつあると言えます。
ところが、日本では1996年秋、安全性や人体、環境への影響についての問題を抱えたまま、既に遺伝子組み換え作物と食品の輸入が認可され、国内流通が始まってしまいました。特定の除草剤をかけても枯れない遺伝子や殺虫成分を持つ遺伝子を組み込んだ大豆や菜種、トウモロコシ、ジャガイモが、豆腐やサラダ油、ポテトチップスなどに形を変え、日本人の口に入っております。
ラットに遺伝子組み換え作物を食べさせると内臓障害が起こるという実験や、遺伝子組み換え作物の種子をまいた畑で昆虫の寿命が短くなるという報告があります。動物実験で異常ないことと人体に安全であるということはイコールではないということが医学界の常識だそうです。ところが、既に動物実験で異常が確認されたということは、人体に影響があると考えるのがこれまた医学界の常識だそうです。日本は大豆や菜種、トウモロコシをほぼ100％輸入に頼っており、現在日本人は、遺伝子組み換え作物を世界で一番食べている、あるいは食べさせられている国民ということになります。
そのような中、昨年、アレルギーの懸念があるため、米国では食料品と認められていない遺伝子組み換えトウモロコシ、いわゆるスターリンクや、遺伝子組み換えジャガイモがスナック菓子などの原料として混入していたことが相次いで発覚し、国民の不安と行政への不信はますます大きくなっています。
そしてさらに、国内でも既に、
遺伝子組み換えイネの実験栽培が行われ、愛知県農業試験場と日本モンサント社が
遺伝子組み換えイネ（祭り晴）を共同で開発し、間もなく厚生労働省に申請する予定です。
遺伝子組み換えイネが食品や飼料として承認され、流通が開始されると、国民の不安がさらに高まります。厚生労働省に申請しようとしている現在、将来に禍根を残さず、子供たちへの責任を果たすためにも承認をストップさせるのはまさに今ではないでしょうか。
イネは日本やアジアの人々にとっては、その国の主権存続にかかわる大切な主食であり、さらに、イネ、米、御飯というように、私たちの暮らしに大変密接な文化をはぐくんできた作物です。
遺伝子組み換えイネの登場は、食の安全性だけではなく、田畑を含むその国の自然現象、生態系が大きく破壊されると同時に、多国籍企業の種子の支配がもくろまれ、国内自給力向上の道が絶たれる危険性さえあります。そして、ますます日本農業の衰退を招きかねません。
主食であり文化をはぐくんできたイネを守り、未来からの使者である子供たちの健康と生態系と米生産者を守るためにも、同僚議員各位の意見書に対する御理解、御賛同を賜りますよう訴え、賛成討論といたします。
○宮原政一 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮原政一 議長 起立少数。よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○宮原政一 議長 この際、市長より特に発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。三角市長。
〔三角保之市長 登壇〕
◎三角保之 市長 12時を過ぎておりますのにもかかわりませず、発言のお許しをいただきまして大変感謝を申し上げます。
私は、平成10年12月に第28代の熊本市長として就任させていただきました。私にとりまして２期目の４年間でございましたけれども、12月６日をもちまして、その２期目の４年間の任期が満了いたします。この４年間の中では、本定例議会が最後の議会でございますので、あえて御礼とごあいさつの機会をお願い申し上げたところでございます。
まず、本定例会に提出いたしました各号議案につきまして、議員各位熱心に御審議をいただきまして、いずれも原案のとおり可決いただき、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
さて、振り返りますこの４年間、いろいろな出来事が頭の中をかすめてまいります。
まず、スポーツイベントでございますけれども、国体がございました。身障者スポーツ大会がございました。マスターズの全国大会、あるいは高校総体がございましたが、いずれにいたしましても、議員各位はもとより、熊本市民の皆さん方から燃えるような御支援をいただき、大変なもてなしの心を披瀝していただきました。おかげで大成功裏に終わりまして、いまだ話題に尽きないところでございます。
教育面にいたしましては、ナイストライ事業、あるいは青少年育成計画策定、雑草の森、子ども輝きプラン等々を作成させていただきました。
施設の整備におきましては、火葬場を初めといたしまして、いろいろな施設を手がけさせていただきました。私どもが１期のときから計画させていただきました熊本城復元を御許可いただきまして着工させていただきました。第１号の南大手門が来月21日に竣工の運びとなりました。近々５つないし６つの竣工式をとり行わせていただくこととなりました。
民力の大きな力をもちまして、手取本町かいわいに２つの大きな再開発をされました。国、県、私どもの市も懸命に御支援させていただき、一つの再開発の中には本市現代美術館をつくらせていただきました。これも来月の12日にはオープンさせていただく運びとなりました。これもひとえに議員各位の大変な御理解と御支援のたまものであります。
今後の市政10年間を目指して第５次総合計画もつくらせていただきました。まだその総合計画も緒についたところでございます。
私の不徳のいたすところもございまして、交際費の問題、職員の不祥事、議員の皆さん方、そしてまた市民の皆さん方に大変な怒りと不安を与えたのも事実でありますけれども、このような問題につきましても精いっぱい努力をし、市民の皆様方の信頼回復を得ることを最大の目的としなければなりません。
そしてまた、今後の本市の進む方向といたしまして、やはり合併・政令都市問題を省くわけにはいきません。その後、新幹線が10年後に入ってまいります。そのような整備、あるいは今後の多くの市民の皆様方が期待しておられます熊本城の復元の継続、あるいは中心市街地の再開発によって人の流れが少々変わってまいりました。辛島町、桜町周辺の再開発も手がけていかなければならないと思います。
熊本駅の周辺の整備につきましては、大変御心配いただきながら長い期間をかけております。これも22年というスパンが考えられておりましたけれども、10年間でやらなければなりません。
上熊本駅にＪＲの清算事業団から求めました土地がそのままになっておりました。議員各位のおかげをもちまして、差し当たって交通局の整備工場を建設させていただきました。基地を移し、交通局跡地の開発もしていかなければなりません。
市政運営は極めて困難でありますけれども、私自身みずからを律し、そして市民の皆様方の信頼の回復に努め、そして議員の皆様の御支援、お許しをいただけますならば、次の機会もこの議場に姿をあらわさせていただき、市政運営のかじ取り役として懸命に務めることができますならば大変な喜びとするところでございます。
本当にこの４年間、皆々様には多大なる御理解、御支援をちょうだいいたしまして、心から厚く厚く御礼を申し上げまして、２期目のけじめのごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○宮原政一 議長 では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午後 ０時２４分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１４年９月２０日
出席議員 ４８名
１番 宮 原 政 一 ２番 奧 田 光 弘
３番 原 亨 ４番 津 田 征士郎
５番 鷲 山 法 雲 ６番 上 野 美恵子
７番 村 上 博 ８番 小 山 久 子
９番 日和田 よしこ １０番 藤 岡 照 代
１１番 坂 田 誠 二 １２番 竹 原 孝 昭
１３番 藤 山 英 美 １４番 田 中 誠 一
１５番 下 川 寛 １６番 重 松 孝 文
１７番 中 松 健 児 １８番 家 入 安 弘
１９番 佐々木 俊 和 ２０番 鈴 木 弘
２１番 牛 嶋 弘 ２２番 古 川 泰 三
２３番 税 所 史 熙 ２４番 岡 田 健 士
２５番 田 尻 将 博 ２６番 田 尻 清 輝
２７番 北 口 和 皇 ２８番 田 辺 正 信
２９番 大 江 政 久 ３０番 島 田 俊 六
３１番 江 藤 正 行 ３２番 荒 木 哲 美
３３番 主 海 偉佐雄 ３４番 落 水 清 弘
３６番 鈴 木 昌 彦 ３７番 益 田 牧 子
３８番 上 村 恵 一 ３９番 磯 道 文 徳
４０番 西 泰 史 ４１番 中 村 徳 生
４３番 嶋 田 幾 雄 ４６番 白 石 正
４７番 矢 野 昭 三 ４８番 島 永 慶 孝
５０番 大 石 文 夫 ５１番 紫 垣 正 良
５２番 西 村 建 治 ５３番 亀 井 省 治
欠席議員 ３名
４４番 竹 本 勇 ４５番 田 尻 武 男
４９番 村 山 義 雄
説明のため出席した者
市長 三 角 保 之 副市長 後 藤 勝 介
副市長 福 島 靖 正 収入役 森 高 聖 之
総務局長 古 川 康 企画財政局長 齊 藤 聰
市民生活局長 源 寧 生 健康福祉局長 田 中 亮 子
環境保全局長 大 橋 道 雄 経済振興局長 三 嶋 輝 男
都市整備局長 中 原 謙 吉 建設局長 吉 崎 新 起
消防局長 岡 本 央 交通事業管理者 市 原 敏 郎
水道事業管理者 福 島 孝 司 教育委員会委員長 笠 美 雄
教育長 田 尻 紘 人事委員会事務局長柳 川 彰 也
代表監査委員 野 田 晃 之 市長室長 谷 口 博 通
財務部長 寺 本 敬 司
職務のため出席した事務局職員
事務局長 友 枝 佑 二 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁
平成１４年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ７０件
内
条 例………………………………………………… ８件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５件 （可 決）
決 算………………………………………………… ５件 （継 続）
専決処分の報告…………………………………………… １件 （承 認）
財産の取得………………………………………………… ２件 （可 決）
契約締結………………………………………………… ５件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… ４４件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… １１件
意 見 書………………………………………………… １１件 （可決１０件
否決 １件）
〇重要動議……………………………………………………… ２件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… ５件 （不 採 択）
〇質 問………………………………………………… ８件
〇諮 問………………………………………………… ５件
市長諮問 ……………………………………………… ５件 （異議がない）
平成１４年第３回定例会質問項目一覧表
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│ 月日 │ 議員名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│９月10日│大江政久│政令指定都市問題について │ １５│
│ │ │ 合併と新熊本市のまちづくりについて │ １５│
│ │ │ 合併に向けてのスケジュールについて │ １８│
│ │ │ 政令指定都市に向けての体制づくりについて │ １８│
│ │ │ 政令指定都市に対するそれぞれの分野での考え方│ │
│ │ │ について │ １９│
│ │ │
住民基本台帳ネットワークシステムについて │ ２５│
│ │ │ システムについての考え │ ２５│
│ │ │ システムがスタートしてからの現状と今後の進め│ │
│ │ │ 方について │ ２６│
│ │ │電子市役所について │ ２９│
│ │ │ 電子市役所のイメージについて │ ２９│
│ │ │ 住基カードの普及と有効活用について │ ２９│
│ │ │ 情報化実施計画との関連について │ ２９│
│ │
│ │ │
│ │西 泰史│市町村合併と政令指定都市問題について │ ３３│
│ │ │ 政令指定都市と合併について │ ３４│
│ │ │ 合併に対する体制の強化について │ ３４│
│ │ │ 政令指定都市に関する担当副市長について │ ３５│
│ │ │政令指定都市に向けての今後の取り組みについて │ ３６│
│ │ │ 周辺町からの意見照会後の対応とその時期につい│ │
│ │ │ て │ ３８│
│ │ │ その後想定されるスケジュールについて │ ３８│
│ │ │ 政令指定都市に関する情報提供について │ ３８│
│ │ │ 関係機関との協力体制の構築方法とその時期につ│ │
│ │ │ いて │ ３８│
│ │ │住基ネットと個人情報保護対策について │ ３９│
│ │ │
住民基本台帳ネットワークシステムに関する情報│ │
│ │ │ 提供と
セキュリティー対策について │ ３９│
│ │ │ 住基カード交付に伴う本人確認の厳格化について│ ４０│
│ │ │ 個人情報の保護体制の強化について │ ４１│
│ │ │ 職員の綱紀粛正と事務刷新検討会議について │ ４１│
│ │ │ 懲戒制度の見直しについて │ ４１│
│ │ │ 個人情報の取り扱いと保護について │ ４２│
│ │ │環境問題について │ ４６│
│ │ │
ヒートアイランド対策と都市部の緑化について │ ４６│
│ │ │ エコパートナーについて │ ４７│
│ │ │ 環境保護地区の問題について │ ４８│
│ │ │ 落書き防止対策について │ ４８│
│ │ │新幹線、連立、駅周辺整備問題について │ ５１│
│ │ │ 熊本駅西土地区画整理事業について │ ５１│
│ │ │ 従前居住者用住宅の建設計画及び減歩率について│ ５２│
│ │ │ 個性あふれるまちづくりの推進について │ ５２│
│ │ │教育問題について │ ５４│
│ │ │ 学校週５日制の導入に伴う全庁的な対応について│ ５４│
│ │ │ 学校施設の地域開放について │ ５４│
│ │ │ 子供たちの読書機会の拡大について │ ５４│
│ │ │ 地域教育情報システムの利用状況と今後の展開に│ │
│ │ │ ついて │ ５４│
│ │ │ 新図書館構想について │ ５５│
│ │ │消防及び災害対策について │ ５８│
│ │ │ メールによる緊急通報の受信システム及び火災情│ │
│ │ │ 報などの提供システムについて │ ５８│
│ │ │ 災害時の情報収集システムと情報提供システムの│ │
│ │ │ 構築について │ ５９│
│ │ │その他 │ ６０│
│ │ │ 乳幼児医療費の助成拡大について │ ６０│
│ │ │ オストメイト対応型トイレの整備について │ ６０│
│ │
│ │ │
│９月11日│重松孝文│市長の政治姿勢について │ ６８│
│ │ │ 職員の不祥事について │ ６８│
│ │ │ 人事のゆがみについて │ ７０│
│ │ │ 市長の政治資金について │ ７２│
│ │ │ 戸籍簿及び住民基本台帳の閲覧問題並びに住基ネ│ │
│ │ │ ットシステムについて │ ７３│
│ │ │命と暮らしを守る緊急対策について │ ７５│
│ │ │ ホームレス問題について │ ７５│
│ │ │ サラ金・ヤミ金融対策について │ ７６│
│ │ │ がん検診の無料化について │ ７７│
│ │ │保育と教育問題について │ ８０│
│ │ │ 認可保育園の確保と認可外保育園への補助の増額│ │
│ │ │ について │ ８０│
│ │ │ ３０人以下学級について │ ８１│
│ │ │ 学校週５日制のもとでの子どもの居場所づくりに│ │
│ │ │ ついて │ ８１│
│ │ │地域経済の再生について │ ８４│
│ │ │ 地域内金融循環システムについて │ ８５│
│ │ │ 事業所の実態調査について │ ８６│
│ │ │公共事業のあり方について │ ８６│
│ │ │ 学校の耐震診断と改修の進捗状況と今後の計画に│ │
│ │ │ ついて │ ８６│
│ │ │ 特別養護老人ホームの建設について │ ８７│
│ │ │ 市営住宅の改修計画と公共施設台帳による計画的│ ８７│
│ │ │ な維持補修について │ ８７│
│ │ │農林業の振興と産業発展について │ ８７│
│ │ │ 住宅建設、改修の促進のための助成について │ ８７│
│ │ │ 県産材の活用による住宅建設、改修の促進につい│ │
│ │ │ て │ ８７│
│ │ │岩田屋撤退問題について │ ８７│
│ │ │合併・政令市について │ ９１│
│ │ │ 熊本市一極集中型について │ ９５│
│ │ │ 道州制の問題について │ ９６│
│ │ │ 政令市移行後の国との関係について │ ９７│
│ │
│ │ │
│ │津田 │合併と政令指定都市移行について │１００│
│ │ 征士郎│ 合併・政令指定都市問題に対しての考え方につい│ │
│ │ │ て │１００│
│ │ │桜町地区の活性化について │１０５│
│ │ │ 熊本岩田屋を含む桜町地区の活性化と支援につい│ │
│ │ │ て │１０５│
│ │ │農林水産業の振興について │１０８│
│ │ │ 地産地消について │１０８│
│ │ │ 漁業専門技師の養成と採取砂利の有効活用につい│ │
│ │ │ て │１１０│
│ │ │観光振興について │１１３│
│ │ │ ＮＨＫ大河ドラマ「武蔵」を契機とした観光振興│ │
│ │ │ の取り組みの現状と今後の振興施策について │１１３│
│ │ │教育施設の充実について │１１５│
│ │ │ 体験学習や体験主体の研修についての取り組みに│ │
│ │ │ ついて │１１５│
│ │ │ 金峰山少年自然の家の整備について │１１６│
│ │
│ │ │
│９月12日│藤山英美│益城町との合併について │１２３│
│ │ │地下水問題について │１２６│
│ │ │ 水道局における地下水保全への取り組みについて│１２６│
│ │ │ 水道局と環境保全局の連携強化について │１２７│
│ │ │農業問題について │１２８│
│ │ │ 農業公園構想の進捗状況について │１２８│
│ │ │ 農地の減少問題について │１２８│
│ │ │ 学校給食の見直しについて │１２９│
│ │ │交通局跡地利用について │１３１│
│ │ │市営住宅問題について │１３３│
│ │ │高知市との交流について │１３４│
│ │ │事務改善について │１３６│
│ │ │ 総合屋内プール運営の見直しについて │１３７│
│ │ │ 国保人間ドックを廃止し老人保健の制度へ一本化│ │
│ │ │ することについて │１３７│
│ │ │ 電子入札について │１３７│
│ │ │ 熊本市役所駐車場での車の出入庫管理システム導│ │
│ │ │ 入について │１３８│
│ │ │地域の問題について │１４０│
│ │ │ 佐土原交差点改良の進捗状況と今後の計画につい│ │
│ │ │ て │１４０│
│ │ │ 六嘉県道バイパスの進捗状況について │１４０│
│ │ │ 鶯川改修の進捗状況と今後の計画について │１４０│
│ │ │その他 │１４１│
│ │ │ 職員の不祥事について │１４１│
│ │
│ │ │
│ │小山久子│高齢社会について │１４４│
│ │ │男女共同参画社会の形成について │１４７│
│ │ │ 男女共同参画条例の制定について │１４７│
│ │ │ 女性管理職の登用について │１４９│
│ │ │環境問題について │１５１│
│ │ │ ごみの分別収集について │１５１│
│ │ │ 空き瓶及びペットボトルの回収、リサイクルにつ│ │
│ │ │ いて │１５２│
│ │ │ エコスクール化事業について │１５５│
│ │ │ 国際子ども環境会議について │１５６│
│ │ │教育問題について │１５８│
│ │ │ 完全学校週５日制の導入後の現状 │１５８│
│ │ │食の安全について │１６１│
│ │ │ 無登録農薬の使用について │１６１│
│ │ │ 学校給食の安全確保について │１６２│
│ │ │ 消費者保護の取り組みについて │１６３│
│ │ │福祉問題について │１６５│
│ │
│ │ │
│９月13日│島田俊六│政令指定都市を目指す本市の将来像について │１７３│
│ │ │改革について │１７４│
│ │ │ 財政改革について │１７４│
│ │ │ 行政改革について │１７４│
│ │ │不信から信頼へ │１７８│
│ │ │ 続発する市職員の不祥事について │１７８│
│ │ │ あってはならない医療機関の治療ミス │１７９│
│ │ │ 学校給食の食材安全対策 │１７９│
│ │ │不安から安心へ │１８２│
│ │ │ あらゆる食品の検査体制について │１８２│
│ │ │ Ｏ157 等腸管出血性大腸菌感染症の発生状況と │ │
│ │ │ 予防策について │１８２│
│ │ │ 温泉施設のレジオネラ菌による集団感染について│１８２│
│ │ │ 大阪府池田市の新生児感染症について │１８３│
│ │ │ 人間ドックの受診状況について │１８３│
│ │ │ 中小・零細企業への支援策について │１８３│
│ │ │ 再就職のための職業訓練校の現状について │１８３│
│ │ │ 市立２校、ビジネス専門学校の就職状況 │１８３│
│ │ │ フードパル熊本の現況と問題点について │１８３│
│ │ │ 商店街活性化事業について │１８４│
│ │ │ 建築確認の申請、道路境界の立ち会いについて │１８４│
│ │ │ 100円バスの状況、定期券の割引について │１８９│
│ │ │ 飲酒運転の防止について │１９０│
│ │ │ 都心循環ゆうゆうバスの現状と今後の対応につい│ │
│ │ │ て │１９０│
│ │ │消防局関連について │１９０│
│ │ │不安を解消するための情報公開について │１９０│
│ │ │その他 │１９０│
│ │ │ 待機児童の解消について │１９０│
│ │ │ 動植物園のリニューアルについて │１９１│
│ │ │ 違反広告物について │１９２│
│ │ │ 市営桃尾墓園について │１９２│
│ │ │ 城内プール跡地利用について │１９８│
│ │ │ 中学校の図書室について │１９８│
│ │ │ 地域の避難所である学校の耐震改修について │１９９│
│ │ │ 有明海の水産振興策について │１９９│
│ │ │ ハイデルベルク・ウィーク・イン熊本について │２００│
│ │
│ │ │
│ │原 亨│新しい熊本市役所をつくるために │２０４│
│ │ │ 脱官僚主義による熊本市の体質改善について │２０４│
│ │ │ 年功序列を打破する人事管理制度について │２０６│
│ │ │ 即戦力につながる職員研修制度について │２０７│
│ │ │ 時代に即応した柔軟な組織体制づくりについて │２０８│
│ │ │ 福祉３団体の見直しについて │２１１│
│ │ │ 勤労婦人センターの取り扱いについて │２１２│
│ │ │ 緑の基本計画について │２１３│
│ │ │教育改革について │２１６│
│ │ │ 教職員の社会体験研修について │２１６│
│ │ │ 学校評議員制度について │２１７│
│ │ │ 学校部活動について │２１８│
│ │ │ 教職員の代休問題について │２１９│
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